海上自衛隊ホームページより

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 大分県杵築市で5歳から14歳の子ども4人が焼死した痛ましい事件。自宅に放火したとして逮捕されたのは、海上自衛隊1尉、末棟憲一郎容疑者(40)。焼死した子どもたちの父親だ。事件当日、燃え盛る一軒家を前にして「俺が悪かったんだ!」と泣き叫んでいたという。

 末棟容疑者は、取り調べで「職場で悩みがあった」と供述しているが、その悩みは海上自衛隊のパワハラだったといわれている。

 海自の幹部職員である末棟容疑者は、今年3月、山口県下関市から広島県江田島市の標的機整備隊へ異動したばかり。単身赴任だった。整備員への教育計画を立てる立場だったが、上司の二等海佐からいじめに等しいパワハラを受けていたというのだ。

「週刊文春」(文藝春秋)も7月16日号で、さっそくこの問題を取り上げ、海自関係者のこんな証言を掲載している。

「最近、標的機隊のトップである指令(二等海佐)のパワハラが問題となっていたのです。部隊の幹部クラスにうつ病気患者が多発していると。相当にひどい状況だと認識していました。実は末棟もそのひとりで、上層部に相談をしていたのです」

 現在、警察が事実関係を調査中だが、少なくとも、海自で働くなかでなんらかの職場トラブルがあったことは間違いないだろう。

 自衛隊という組織は、その閉鎖的環境などから、いじめ・パワハラによる被害が絶えない。これまでもそれらが原因とみられる自殺者を多数だしてきた。

 本サイトも過去に、自衛隊内でのいじめ・パワハラ問題の実情を何度も指摘してきたが、安倍政権がすすめる安保法制が成立すれば、自衛隊員ひとりひとりへの負担は飛躍的に大きくなり、これまで以上に、いじめ・パワハラが増えるのは確実だろう。つまり、殺害されるという肉体的リスクに加えて、精神的負担による被害リスクが自衛官を襲うわけだ。

 だが、会見や答弁での安倍首相の口ぶりからは、こうした自衛隊員のケアを考えているようにはまったく感じられない。

 以下に本サイトが以前、配信した記事を掲載するので、ぜひ一読して、改めて自衛官のおかれている状況を考えてもらいたい。
(編集部)

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 9月1日、自衛隊でまたもやいじめ自殺が発覚した。海上自衛隊の横須賀護衛艦乗務員が、上司の1等海曹(42)からペンライトで頭を殴られたり、館内の出入り口の扉で手を挟まれたり、バケツを持って立たせられたりするなどのイジメやパワハラを受け、自ら命を絶った。しかも自殺の2日前、隊員は上司のいじめを理由に配置転換を求め、面談を行うなどの訴えも起こしていた。自衛隊もイジメを把握していたということだが、にも関わらずそれを防ぐことはできなかった。

 しかし、自衛隊員の自殺はけっして珍しいものではない。それどころか、かなり高い比率で起こっているという。自衛隊員たちはなぜ自殺しなければならなかったのか、そしてその背景には何があるのか。

『自衛隊員が泣いている』(三宅勝久/花伝社)では自殺に象徴される自衛隊たちの"暗部"にスポットをあて、多くの自衛隊自殺事例が描かれている。

 2012年に航空自衛隊入間基地で若い隊員が4階建ての隊舎から転落死した。

「調べていくと不審な事実が浮かんできた。『自殺』と判断したのは狭山警察だが、同署が現場にいったのは発見から四時間後。自衛隊から警察に連絡はなく、病院からの通報で警察は事件を知った。警察がくるまでは警務隊が捜査していたとされるが、じつは警務隊到着前にすでに現場が片付けられていたらしい」

 転落という不審死にもかかわらず、現場保存がされていなかったのだ。それも身内の自衛隊の手で──。

 しかもこれはほんの一例だ。自衛隊員の自殺には必ず組織ぐるみの隠蔽がつきまとう。

 もっとも有名なものが「たちかぜ」事件だろう。04年、24歳の「たちかぜ」乗員が電車に飛び込み自殺した。名指しで「許さねえ」と記された遺書があり、海上自衛隊横須賀地方総監部が内部調査を行ったところ、「虐待」が判明する。虐待を行っていたのが艦歴7年の古参、2曹のSだった。

「S2曹は玩具のガス銃や電気銃を艦に持ち込んで後輩を頻繁に打っていた。また殴る蹴る、恐喝するなどの犯罪行為を繰り返していた。さらに、わいせつなビデオを多数艦内に持ち込んで鑑賞したり、工具をそろえて趣味の大型ナイフを製作するといったことも行っていた。やりたい放題だった」

 Sは懲戒解雇され、刑事事件でも立件されたが、自衛隊は自殺との因果関係を認めず、「風俗通いで借金を作った」ことが原因ではないかとさえ主張した。そのため両親が真相を求め国を提訴。だが自衛隊は自殺に関する内部アンケートを隠蔽するなどして、ようやく最高裁で国の責任が認められたのは今年4月になってからだ。

 まだある。07年5月14日、北海道名寄市の陸上自衛隊で25歳の隊員・植田大助さんが首つり自殺した。20万円がはいった金庫を盗んだという濡れ衣を上司に着せられた"抗議の自殺"だった可能性が高いという。大助さんは部隊の金庫当番を命じられた。「盗難事件」はそれからわずか二〇日後のことだ。遺書には「金庫を盗んでいない」「もう限界です」「犯人を見つけて下さい」と記されていた。生前の大助さんの話や、上司である中隊長の言動に不審を持った家族はこう類推している。

「何ものかによって罠にはめられたのではないか」
「一連の不自然な行動や言動をみていると中隊長が犯人なんじゃないかとすら思えてくるんです」

 何らかの理由から大助さんが中隊長に目をつけられ、そのため濡れ衣を着せられた──遺族はそう考えたのだ。一時は訴訟も考えたが、それにはいたってはいない。そしてこの窃盗事件は今でも捜査中だという。

 本書では防衛省が公開した自衛隊員の自殺志望者数の一覧が掲載されている。それによれば、1994年から2003年にかけて、年間50人〜80人ほどで推移してきた自殺者数が、2004年から2006年までは100人となり、その後80人台となっている。

「自衛隊の自殺率は一〇万人あたり三五人〜四〇人で、省庁のなかで突出して高い」

 また自殺ではないが、陸上自衛隊入隊して1年も経たず、20歳で命を落とした若者もいる。徒手「訓練中」の事故とされた。しかし遺族は虐待、イジメを疑い、国を相手に国家賠償請求を起こした。

「司法解剖の結果、架橋整脈という頭頂部の重要な血管が切れていることもわかった。ダメージを受けたのは頭だけではなかった。体中に多数の傷が確認されている」

 しかし自衛隊、国側はあくまで純粋な訓練中の事故だと主張を繰り返したという。現場にいた3人の自衛官たちの証言もしどろもどろで、真相を語っているとはおもえないものだった。自衛隊が出してきた調査報告書も信用できるものではない。結果、2013年に原告勝訴の判決が札幌地裁で下された。

 だが訴訟になっている事案はほんの一握りだ。またイジメ自殺以外でも、様々なトラブルが勃発している。40万円を盗んだと疑われた45歳だった自衛官は、嘘発見機にかけられ、長時間の取り調べを受け、嘘の自白をしてしまう。

「大昔の離婚歴、借金歴、女性関係──警務隊は私的なことを調べ上げて妻にばらしていた」

 USBメモリー紛失で、警務隊から土足で家宅捜索された隊員もいる。陰惨なイジメ、酷い仕打ちに鬱病を発症したものも──。まさに、パワハラ、虐待のオンパレードなのだ。

 しかし、考えてみれば、それは当然のことかもしれない。そもそも自衛隊は戦闘の前線に行かないだけで、れっきとした軍隊だ。暴力の行使を目的とした組織は必ず、その暴力性を外部だけでなく、内部に向かわせていく。しかも、自衛隊は悪名高き旧日本軍のメンタリティを受け継いでいるのだ。鉄拳制裁が当たり前で、世界の軍隊の中でも桁外れに過酷といわれていた暴力支配。満州で関東軍が国民を見捨ていち早く逃亡したことに象徴されるような、上層部の無責任体質。まさにイジメや虐待が生まれる条件がすべてそろっているのだ。

 しかも、こうした状況は集団的自衛権の容認によってより拍車がかかるだろう。「しんぶん赤旗」によるとアフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の中で、自殺者が2014年3月末時点で少なくとも40人にものぼることが報道されている。これは国民平均に比べ約3〜16倍、自衛官全体と比べても約2〜10倍の高い比率だという。

 集団的自衛権容認を閣議決定した7月1日の直後、全国の18歳の若者に対し、一斉に自衛隊募集案内が送付された。集団的自衛権の容認が応募状況にどう影響するかは今の時点では不明だが、東日本大震災を契機に国民の自衛隊に対する好感度も上がっているのはたしかだ。

 ネットは自衛隊に対する賛辞と期待の声であふれ、若い女性の間では自衛隊合コンが大人気だという。アニメや映画、小説などでも自衛隊や軍隊の活躍を描いたコンテンツが大人気だ。

 だが、実際の自衛隊、軍隊という組織には、そうした「国民のために体をはって貢献する正義の士」というイメージとは全く逆の、もっと陰惨で残酷な現実がある。本書にはこんな一文が記されていた。

「自衛隊は、内部から変わる事の出来ない組織です」
(伊勢崎馨)