東芝が不適切会計問題で窮地に陥っている。日本のリーディングカンパニーの屋台骨を揺るがす異常事態だが、大前研一氏は、その遠因に東芝内部の人事抗争があると指摘する。

 * * *
 東芝は、本稿執筆時点でスマートメーター(次世代電力計)の設置案件、高速道路のETC(電子料金収受システム)設備の工事案件、発電所設備の納入といったインフラ関連や電力システム関連、健康関連、家電関連など計21件・累計548億円にのぼる不適切な会計処理が見つかり、定時株主総会で決算報告ができないという異例の事態になった。

 これは極めて深刻な状況である。第三者委員会に調査を委託したということは、経営陣も社内で何が起きているのかわからないということだ。

 今後さらに不適切な会計処理が見つかったら、東芝は解体の危機に直面するかもしれない。機関投資家は会計に問題がある会社の株を持っているわけにいかないからだ。

 今回の問題を招いたのは、経営トップの内紛だと思う。東芝はパソコン部門出身の西田厚聡相談役(前会長)と原子力部門出身の佐々木則夫副会長の確執が続いている。

 2013年春、西田氏は当時社長だった佐々木氏を新設した副会長に棚上げし、パソコン部門出身の田中久雄副社長を新社長に昇格させた。その人事を発表した記者会見では西田氏と佐々木氏が言い争い、西田氏は週刊誌の記事で佐々木氏を公然と批判した。

 さらに2013年の人事では、佐々木氏との社長レースに敗れて副社長から常任顧問に退いていた室町正志氏が取締役に復帰、2014年には相談役に退いた西田氏の後任として会長に就任し、佐々木氏は副会長に留任となった。

 室町氏は西田氏が社長を務めていた当時に右腕と言われていた人物で、半導体部門出身だ。西田氏は、いわゆる“子飼い”の「室町会長―田中社長」体制で佐々木氏を封じ込め、院政を敷いたのである。

 この内紛が不適切会計問題につながったのではないか、と私はみている。

 なぜなら、経営トップの抗争が起きている会社では各部門の業績が政争の具になるため、現場の人たちがライバル部門に攻撃材料を与えないよう、自分の部門の業績を良く見せようとして経理が歪むことがままあるからだ。今回の東芝の場合、その匂いがふんぷんとするのである。

※SAPIO2015年8月号