グラフ3 社会保障費の対GDP比

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 日本の政府債務(財投債も含む国債発行残高)を対GDP比で見ると、現在は229%だ。アメリカは111%、イギリスも113%、ドイツは79%で、G7の中では日本は群を抜いて高い。日本はギリシャの188%を大きく上回っている。しかもよく見ると、借金の上昇曲線の形が不気味に似ているのだ。

 日本とギリシャの置かれた状況が似ているのは「借金大国」ということだけではない。GDPに対する年金や医療など社会保障費全体の比率が増加の一途をたどっている点もそっくりなのだ。

 ギリシャのGDPに占める社会保障費の割合は、1980年の10.3%から2011年には25.7%に増えている。一方、日本も1980年にはギリシャと同じ10.3%だったが、2011年には23.7%まで拡大。グラフ化すれば類似は一目瞭然になる(グラフ3)。

 たとえば、社会保障が充実しているといわれるスウェーデンを見ると、同じ期間で26%→27.6%と、ほとんど変わっていない。高福祉でも制度が正常に機能している証拠だ。

 日本の財政が抱える問題は高齢化に伴って社会保障費が増え続けていることだ。ギリシャも日本と同様の問題を抱え、世界各国と比較しても、日本とギリシャは全人口に占める65歳以上の人口比が非常に高くなっている。

 実際、社会保障費の中の高齢者関係費用の対GDP比を見ると、ギリシャは1980年の4.6%に対して2011年には12.3%まで増加した。日本もほぼ同様に1980年の3.1%から2011年には11%へと上昇カーブを描いている。

 ギリシャは公務員が全人口の1割弱を占め、財政が危機的状況にもかかわらず、公務員の給料や年金は高い水準を維持してきたといわれる。行政改革とは名ばかりで一向に公務員の人数を減らさず特権年金を維持し続ける日本もギリシャと同じ病根を持つ。

 どんなに取りつくろっても、御用メディアが提灯記事を書いても、日本経済の苦境は明らかだ。グラフ4の各国GDP(ドル建て)を見ていただきたい。安倍政権になった途端、日本は主要国で唯一、マイナス成長に転落し、わずか2年半でGDPを3割近くも減らしてしまったのである。

 当然、国民資産も目減りした(グラフ5)。アベノミクスの成果が実感できないというアンケート結果は多いが、そもそも成果などないのだから感じられるわけがない。

 アベノミクスが始まって、消費者物価指数は24か月連続で上昇する一方、実質賃金は25か月連続でマイナスを記録した。

 そんな状態では消費も上向くはずがない。昨年4月、増税直後の反動減で消費が大きく落ち込んだが、今年4月はさらにそれを下回った(グラフ6)。もはや統計を発表した総務省の“言い訳”は痛々しい。

「昨年3月までの駆け込み需要で住宅のリフォームをする人が多かった。4月はその代金の支払いで消費を押し上げた。今年はそれがなかったから前年比でマイナスになった」

 万策尽きた安倍政権が、国民の目を逸らそうと安保法制に突き進むのも、そう見ればわかりやすい。しかし、そうやって失政をごまかした結果、本当に戦争に走った政権も古今東西に山ほどある。

※週刊ポスト2015年7月17・24日号