読売新聞は2015年7月3日から5日にかけ全国世論調査を実施し、その結果概要を6日に発表した。それによれば20年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と回答した人は81％に達した。

競技場の建設費は2520億円になる見通しで、当初予定から約900億円増えることで疑問の声が挙がり「見直すべきだ」は女性が83％、男性は78％となった。

自民党の勉強会で「報道規制」発言が相次ぎ、自民党が勉強会代表や発言した議員を処分したことについて、「当然だ」と答えた人は74％に上った。安倍内閣の支持率は前回調査（6月5〜7日）の53％から4ポイント下がり49％となった。内閣支持率が50％を切ったのは14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49％）以来。自民党支持率も35％と前回調査から3ポイント下がり、自民党が政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。