投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月29日〜7月3日の動きを振り返りつつ、7月6日〜7月10日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。ギリシャ政府と欧州連合など債権団との話し合いが不調に終わり、ギリシャの債務不履行への懸念が強まるなか、終値ベースでは6月19日以来の20200円を割り込んで始まった。注目されていたギリシャの国際通貨基金(IMF)への債務の支払いは、30日の期限までに履行できなかった。一先ず、7月5日の国民投票待ちとなるなか、その後は週初の大幅な下げに対する自律反発をみせた。

 その他、もう一つの注目材料であった米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想をやや下回る22.3万人増だった。予想を下回ったが2ヶ月連続で、堅調な水準とされる20万人台を維持した。失業率は5.3%に低下し、7年ぶり低水準だった。不安定な値動きが続いている中国・上海市場は、5月に続いて2カ月連続で利下げを実施するものの下げ止まらず、危機感が強まっている。

 今週は5日に行われるギリシャの国民投票の結果を受けた展開となる。市場の大方の見方としては、ギリシャの有権者が国民投票で緊縮策に支持票を投じると予想し、ギリシャが最終的にユーロ圏に残留するとみている。予想通りとなればギリシャ不安が和らぐ格好となり、東京市場は強い相場展開が意識されやすい。とはいえ、欧州側は結果をみてから協議に応じる姿勢であり、長期的な問題となる可能性があるため、楽観的な流れにもなりづらいだろう。

 とはいえ、過剰に反応しやすいのが今の日本株市場の特徴でもあり、結果次第では先週の下落部分をあっさり埋めてくる可能性はありそう。その他、国内では小売企業の決算が続くほか、米企業の決算シーズンとなる。業績等を手掛かりとした個別物色の流れが強まりそうだ。また、テーマ性のある銘柄等で好業績が確認されてくるようだと、テーマ全体へ期待感が高まりやすい。

 経済スケジュールでは、6日に日銀が全国支店長会議を開き、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表するほか、6月の米ISM非製造業景況指数が発表される。7日には5月の米貿易収支、8日に5月の国際収支、景気ウォッチャー調査、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公表される。9日に5月の機械受注、6月の中国消費者物価指数(CPI)が発表され、10日にイエレンFRB議長の講演が予定されている。