今春から物価の伸びほどには年金が増えない「マクロ経済スライド」という制度がスタートし、老後に受け取る公的年金は実質的に目減りしていくことになった。現役世代は自身で老後に備えることが求められる。

 そんな中、老後資金の形成に最も有利な制度のひとつである確定拠出年金(以下DC)を大幅に改正する法律案がこの春、国会に提出された。成立すれば、公的年金に加入するすべての人が利用できる制度になる。

 確定拠出年金には個人が自分で加入する「個人型」と、会社単位で加入する「企業型」があり、今回対象者が拡大されるのは個人型だ。これまでは自営業者など(第1号被保険者)と、勤務先に企業年金のない会社員が対象だったが、これが公務員と専業主婦(主夫、第3号被保険者)、勤め先に企業年金がある会社員にも門戸が広がることになる。

 老後の資金というと多くの人が預貯金や投資信託の積立、個人年金保険商品などを思い浮かべる人も多いだろうが、これらの金融商品よりもまずはDCを検討するのが有利だ。

  DCは、世代間の助け合い制度である国民年金や厚生年金とはしくみが根本的に異なる。自分名義の口座に一定額を積み立てて、自分で対象を決めて投資し、大化けすればすべて自分の利益になるし、失敗すれば自分の資産が減ることになる。すでに投資経験がある人ならむしろなじみやすい年金制度だ。

 その最大のメリットは、掛金全額が所得控除の対象で税金の対象から差し引かれるため、節税しながら資産形成ができることだ。サラリーマンであれば年末調整で積み立てた金額にかかる分の所得税が戻って来る。たとえば、年収680万円の会社員が毎月2万3000円を積み立てると、所得税と住民税を合わせて8万円以上も軽減できる計算だ。

 税制優遇といえば、NISA(少額投資非課税制度)があるが、NISAが非課税となるのは運用益にかかる分の税金だけ。DCも運用益は事実上非課税であることに加え、NISAと異なり何度利益確定して別の商品に乗り換えてもずっと非課税だ。まずはDCの枠を使いきった上で余った資金をNISAに回すか、老後を待たずに使いたいお金でNISAを利用するのが賢い使い方だろう。

 また、NISAは上場株式や株式を対象とする投資信託にしか適用されないが、DCは投資信託を経由で国内外の債券やコモディティ、定期預金まで対象になる。さらにDCでは受け取り時にも公的年金等控除と退職所得控除という優遇を受けられるので、多くの場合、受け取り時も非課税とすることができる。

■文/森田悦子(ファイナンシャルプランナー・ライター)

※マネーポスト2015年夏号