日経平均株価チャート(日足・1年)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

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 6月29日の日経平均株価は前週末比596.20円安の2万109.95円で取引を終えました。日経平均株価の下げ幅は、14年2月4日以来、約1年5カ月ぶりの大きさなり、東証1部の値下がり銘柄数は1821銘柄と、97年2月3日以来で最多でした。金融支援を巡る協議が決裂し、ギリシャのデフォルト懸念が高まり、市場のセンチメントが大幅に悪化した結果です。

 このギリシャ問題に加え、中国株に売りが続いたことも嫌気されました。MSCIが新興国株指数への中国A株の組み入れに関して、「多くの業務」があると指摘したことがきっかけとなり、29日の中国株は大幅下落しました。

 中国人民銀行(中央銀行)は27日、政策金利と、一部銀行の預金準備率の引き下げを決定し、28日から適用しました。この金融緩和はポジティブ材料でした。しかし、29日の上海総合指数の終値は、前週末比139.843ポイント(3.33%)安の4053.030ポイントでした。一時は下落率が7.6%に達し、取引時間中として2カ月半ぶりに4000ポイントの大台を割り込んだのです。

ギリシャの国民投票まではノーポジで

 IMFに約210億ユーロ、ECBに約270億ユーロ、EUに約1840億ユーロの債務を抱えるギリシャのチプラス首相は、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と居直っています。「盗人猛々しい」という言葉がピタリと当てはまる「お言葉」です。しかし、身の丈をはるかに上回る借金をしたギリシャは、今まさに「借りた者勝ち」状態なのです。

 そのギリシャでは、7月5日に国民投票が実施される予定です。そこで、国民が、EU側が求める財政再建策に賛成し、緊縮策の継続を受け入れるか否かが注目されます。市場にとってのベストシナリオは、ギリシャ国民が国民投票で債権団側の緊縮策を受け入れ、ECBによる「緊急流動性支援(ELA)」の拡充を実現させることです。

 それにしても、金を貸すというのは損な行為ですね。貸してくれと泣きつかれた時に、そいつに貸してやると「神様、仏様、ありがとう」と泣いて喜ばれ、いざ、約束通り返してと催促すると、「お前は鬼か」と罵倒される。さらにひどい奴に当たると、当たり前のように踏み倒そうとする。そして、こちらが怒り、裁判等強制手段をちらつかせると、「取れるものなら取ってみろ」と開き直る(笑)。

 全体相場の先行きに関しては、ギリシャの国民投票の結果が出るまでは、スッキリしないでしょう。今ここで、どうなるかを当たりもしない予測をするより(笑)、結果が出てからの市場の反応をみて、売るべきか、買うべきかの判断をするべきでしょう。

 それまでは、「ノーポジ」か、両建て等での「デルタゼロ」のポジションで、相場全体を静観ですね。もちろん、デイトレで、超短期収益狙いの売買するのはありですが、オーバー・ナイトのポジションは、現金か、デルタゼロにしておくべきでしょうね。

 なお、中国に関しては、中国人民銀行(中央銀行)による追加金融緩和に加え、中国当局が29日夜、年金保険基金に対し運用資金の3割を中国国内株に投資することを認める草案を発表したため、1兆元の年金マネーが株式市場に流れ込む可能性が高まっています。政策当局が、株価急落に対する適切な対応をし始めているため、6月30日午前の中国株式市場で上海総合指数が一段安となっているとはいえ、中国株式相場は早晩落ち着くとみています。

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