在日ギリシャ大使館HPより

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 先週から、様々なメディアでギリシャの債務不履行(デフォルト)話題が紹介されていますが、どことなく遠い欧州のことだな、と思った方も多かったのではないでしょうか。ところが、週明けに日経平均株価が大幅下落したことで、なぜ?とにわかに関心が高まったと思います。
 
 ギリシャの債務問題は、 2009年10月に発足したギリシャのパパンドレウ新政権が、旧政権下でこれまで公表されていた対GDP比の財政赤字3.7%が、実際には12.5%であると公表した(後に13.6%に修正)ことが発端となっています。国力が小さいギリシャでは財政立て直しを自力で行うことは不可能と考えられ、市場では過去にあったソブリンリスク(国家に対する信用リスク)も想起されました。さらに格付け機関はイタリア、スペイン、ポルトガルなどの南欧諸国も含めた国債格付けを続々と格下げし、ギリシャ国債に到っては投資不適格級にまで引き下げられました。

 その後も、東欧、南欧など様々な国で財政赤字の修正が発表され、世界的なソブリンリスク回避の動きが高まりました。これにより、ようやくサブプライム問題から立ち直りかけていた欧州経済は、再び困難な状況になりました。

 ちなみにこれらの問題国を称して、PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン各国の頭文字)と呼ばれ、ギリシャなどに投資していた海外投資家にとっては、この略称を見ると、苦い思い出が蘇ります。

 ところで、なぜユーロ圏でこのような問題が発生したのでしょうか? まず、ユーロを導入にあたっては、5つの収斂条件があります。「物価」、「財政(財政赤字)」、「為替」、「金利」の各分野で一定条件を満たしている必要がありましたが、ギリシャの財政赤字は、既にユーロ導入(2002年)時点で対GDP比3%以内という条件をクリアしていなかったことがユーロ導入の後にわかりました。問題なのは条件を逸脱しても罰則規定等がなかったこと。イタリアなどの各国政府は条件を維持するために緊縮財政等を行ってきたわけですが、ギリシャはそれでは間に合わず2011年に支援を要請することに。現在のギリシャ支援体制である欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF),そして欧州中央銀行(ECB)というトロイカ体制が組まれました。6月30日のIMF向け返済期限が話題となっていましたが、ECBや欧州金融安定機構(EFSF)等の欧州機関に対する返済計画を含めますと、最終返済年は2055年という遠大な返済計画となっています。今回の返済が挫折すれば、ECBなどこれまでギリシャ支援を行ってきた欧州各機関が毀損し、債権放棄など各国に負担が及ぶことになります。ギリシャ再建のこれまでの努力もすべて水の泡になってしまいます。

 ギリシャの対応に対する不満はいろいろありますが、単純にEUを離脱してしまえばいいや!というわけにもいきません。ギリシャがユーロ離脱(Grexit)を宣言すれば、これまで緊縮財政で苦しんできた南欧諸国にも同様に、EUに離反する可能性が高まりますし、2017年末までにEU残留の是非を問う国民投票が予定されているイギリスが、EUから離脱(Brexit)する可能性がさらに高くなるという見方もあります。こうなると、これまでEUという形でまとまってきた欧州という経済圏が崩れ、投資という点で混乱が生じかねない状況になります。また、欧州の南端にあるギリシャの地理的条件という点では地政学リスクもあります。イスラム圏の浸透や、ロシア、中国などが接近して来れば、今後の不安定要素が増える事になります。

 今や、グローバル経済という地球規模の投資環境です。欧州でのギリシャ経済破綻を対岸の火事と高をくくってはいられません。(FXストラテジスト 宗人)