「役員報酬は何を基準にして払うものなのか。僕はその人が会社にどれだけ貢献したかによって決めるべきだと思っています」

 そう語るのは、ユーシン代表取締役会長兼社長の田邊耕二氏(81)だ。「上場企業で史上最高額の報酬14億円」を手にしたことで知られる経営者である。ユーシンは自動車部品製造の中堅企業で、とくにキーレスロックの技術には定評があり、産業機械などの分野にも進出している。

 1926年に田邊氏の父・善吉氏がスイッチ類の製造会社として設立。戦後、自動車部品製造販売に転じて1997年5月に東証一部上場を果たした。

 田邊氏は1978年2月に社長に就任し、2006年にいったん最高顧問に退いたが、2008年に社長に復帰。2011年8月からは会長兼社長となった。

 同社の2014年11月期決算の売上高(連結)は1559億8500万円。有価証券報告書には経営トップである田邊氏の報酬が14億500万円と記された。その内訳は、基本報酬7億7500万円、賞与6億3000万円で、同社の経常利益(10億5700万円)を上回る報酬額となった。

 上場企業に「役員報酬1億円以上」の高額報酬者の開示が義務づけられたのは2010年3月期からで、2012年3月期にカシオ計算機の樫尾俊雄・元会長(故人)が得た13億3300万円がこれまでの最高額だったが、田邊氏はそれを塗り替えた。

 ちなみに高額報酬で知られる日産自動車のカルロス・ゴーン社長(61)は、6月23日に開かれた株主総会で2014年度の報酬額が前年比4000万円増の10億3500万円だったと明らかにしたが、田邊氏の報酬はそれをも大きく上回る。

 ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役(67)は17億9100万円の報酬を得るが、副会長を務める同社傘下の米携帯電話大手スプリントなどの報酬が11億円ほど含まれるため、田邊氏の報酬が現在も単独企業ではトップといえる。

「僕は14億円が高いとは全然思っていません。社長に就任してからの40年近くで売り上げを10倍に伸ばし、とくに近年は海外のお得意さんをたくさん掴んできた。僕はずいぶん前から海外に行って工場を作り、現地の人たちとコネクションを広げてきたんです。その結果、昨年には世界中の自動車メーカーと取引できるようになった」

 1978年11月期の同社の売上高は約140億円だった。2012年11月期と比べても売上高は2.5倍に増えている。

「役員報酬は、個人としてどれだけ会社に貢献したかで判断されるべき。社長ではなく常務が貢献したのなら、常務の報酬が一番高くていい。アメリカに行けば、経営の専門家としての腕がある人で、僕の10倍くらいもらっている人だっていますよ」

 6月19日には、ソフトバンクが昨年9月に米グーグルから招いたニケシュ・アローラ氏(47)に、前期は165億円超の報酬(うち146億円が入社に伴う一時金)を支払ったことが明らかになった。

 同氏は孫正義社長が「最重要の後継候補」とする人物で、その報酬額は2013年にアメリカの経営者で最も報酬が多かったオラクルのラリー・エリクソンCEO(当時)の約96億円を上回った。「経営のプロ」であればそうした巨額の報酬を受け取っても問題ないと田邊氏はいうのだ。

※週刊ポスト2015年7月10日号