投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が6月29日〜7月3日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、30日に救援プログラムの期限を迎えるギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念から、弱含みに推移すると予想される。ギリシャの債務協議が合意に達した場合は、米国6月の雇用統計と6月の日銀短観を見極める展開となり、両者の内容が予想通りだった場合はドル買い、予想に反して悪化していた場合はドル売りとなる。

【ギリシャ救援プログラム】(30日)
 30日は、ギリシャ救援プログラムと国際通貨基金(IMF)への債務返済の期限となる。本稿執筆時点ではまだ明らかになっていないが、27日(土曜日)の緊急ユーロ圏財務相会合で、ギリシャの改革案の承認、債務削減、救援プログラムの延長などが承認された場合、ギリシャはデフォルト(債務不履行)を回避できる可能性が高まることで、リスク回避後退の円売り要因となる。

 しかし、ギリシャへの支援打ち切りが決定された場合、ギリシャのデフォルト懸念、ユーロ圏からの離脱懸念が高まることで、ドル・円は、120円割れの可能性が高まることになる。

【日銀短観】(1日)
 6月調査の日銀短観は、大企業・製造業DIが+12で3月調査の+12と変わらず、大企業・非製造業DIが+22で3月調査の+19からの改善が見込まれている。予想通りならば、東京株式市場の続伸が予想されることで、円売り要因となるが、予想を下回った場合、高値警戒感から東京株式市場が売られ、ドル・円も上げ渋る展開が予想される。

【米国6月雇用統計】(2日)
 米国の6月の雇用統計の予想は、失業率が5.4%で5月の5.5%から低下、非農業部門雇用者数は、前月比+22.7万人で、5月の+28.0万人から増加幅の減少が見込まれている。米国6月の雇用統計が予想通りならば、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始観測が強まることで、ドル・円は強含みに推移することが見込まれる。

 予想を大きく下回った場合、インフレ率が前年比+1.2%で低迷していることで、利上げ開始の条件である物価情勢と雇用情勢での「合理的な確信」が生じないことで、利上げ開始時期が12月以降に後退する可能性が高まることで、ドル売りが優勢となる展開が予想される。

 6月29日-7月3日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)日銀短観6月調査 7月1日(水)午前8時50分発表
・予想は、大企業製造業DIは+12、大企業非製造業DIは+22
 参考となる3月実績は大企業・製造業DIが+12、大企業・非製造業DIは+19となっていた。6月については、円安進行によって原材料費の上昇が指摘されており、製造業にとってプラス材料にはならないとの見方が出ている。外部環境に大きな変化は生じていないことから、市場予想はおおむね妥当な水準か。非製造業DIの改善は想定の範囲内で市場予想は妥当な水準。

○(米)6月ADP雇用統計 7月1日(水)午後9時15分発表
・予想は、前月比+21.0万人
 参考となる5月実績は+20.1万人。雇用市場の穏やかな改善は続いているが、エネルギー関連産業での雇用増加ペースはさらに鈍化するとの見方が出ている。このため、6月実績は市場予想の21万人増加を若干下回る可能性がある。

○(米)6月ISM製造業景況指数数 7月1日(水)午後11時発表
・予想は、53.1
 参考となる5月実績は52.8。6月については、5月分の新規受注が4月の59.2から57.9に低下していることから、受注水準の伸び悩みが予想されている。雇用指数は5月実績の55.3をやや上回る可能性があることから、全体的には5月実績と同水準か若干上回る見込み。

○(米)6月雇用統計 7月2日(木)午後9時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+22.7万人、失業率は5.4%
 非農業部門雇用者数の5月実績は+28.0万人、全体の失業率は5.5%だった。5月はサービス業の雇用増加が目立った。6月については、資源関連産業における雇用増が期待できないため、増加数は5月実績を多少下回る見込み。失業率については、求職者数の大幅な減少は予想されていないため、5月と同じ5.5%になっても不思議ではない。

○日米の主な経済指標の発表予定は、6月30日(火):(米)6月消費者信頼感指数、(米)4月S&P/ケース・シラー住宅総合価格指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:120円00銭-125円00銭