「炭素税廃止」を公約に掲げて当選したアボット首相が率いるオーストラリア政府は、2020年の再生エネ目標を41TWh(テラワット時)から33TWhへと引き下げた。風力発電の健康への影響を検討する科学委員会も立ち上げる予定だ。

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オーストラリア政府は6月25日(現地時間)、2020年の再生可能エネルギー目標(RET)を大幅に引き下げた

33テラワット時(TWh)という新目標は、41TWhという当初の目標値と比べて約20パーセント低い。アボット政権は以前から目標引き下げの意向を表明していたが、新目標の導入には議会との交渉が必要だった(同政権はもともとは26TWhまで引き下げる計画だった)。

41TWhという当初の目標値は、政権交代前の2009年に定められたものだ。「国内発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20パーセントにするか、年間41TWhにする」ことが当初の目標だった。ただし、製造業における効率性の向上などにより、同国における再生可能エネルギーの割合はすでに13パーセントを超えている。

オーストラリアの2大再生エネルギー源である太陽発電とバイオマス発電は、今回の政策変更の影響を受けない見通しだ。だが、風力発電はさらなる調査の対象として選ばれた。政策変更を受け、風力担当の行政長官が新たに任命される。この風力担当行政長官が、国民の不満に耳を傾け、風力タービンによる環境および健康への影響を調査する科学委員会を立ち上げる予定だ。

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『Sydney Morning Herald』紙が指摘しているように、オーストラリアの国立保健医療研究審議会(NHMRC)は、「いわゆる『風力タービン症候群』に関連する、健康への影響を示す有力な証拠は見つけていない」。とはいえ、国民を安心させるためには、さらなる調査が必要かもしれない。

トニー・アボット首相は最近のインタヴューで、風力タービンは健康問題を引き起こすというラジオ番組司会者の主張に共感を示し、風力発電をさらに削減したいと思っていると堂々と述べた。

ただし、2006年の古いデータで見ても、オーストラリアの風力発電コストは太陽発電の半分で、原子力発電を下回り、天然ガスともう少しで競争できるレヴェルである。また風力発電のコストはその後、世界的に大幅に低下している。

アボット政権は概して気候変動説を敵視しており、炭素税廃止を公約に掲げて2013年に当選。2014年7月には、上院が同税を廃止する法案を可決している

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