オーナー経営者以外で高額役員報酬出るか(オリックス・宮内氏)

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 社長をはじめ役員の報酬は一体いくらが妥当なのか――。3月の決算期を終え、株主総会ラッシュのこの時期、必ず話題にのぼるテーマだ。

 今年もカルロス・ゴーン・日産自動車社長の10億3500万円、豊田章男・トヨタ自動車社長の3億5200万円、平井一夫・ソニー社長の3億1590万円、小林健・三菱商事社長の2億6600万円など、名だたる上場企業のトップたちは、軒並み1億円超えの年収額を開示した。

 だが、それらの企業以上に度肝を抜く巨額報酬で物議をかもしたのがソフトバンク。ロナルド・フィッシャー取締役が17億9100万円でいきなりトップに躍り出たばかりか、昨年9月に米グーグルからヘッドハンティングされたニケシュ・アローラ副社長に、契約金も含めて165億5600万円もの大金を支払ったことが同社の有価証券報告書より明らかになった。

 ネット上では、〈一般社員とのあまりの格差にやる気を失った〉と転職をも匂わせる社員の声や、〈幹部165人に1億円ずつ払ったほうがコストパフォーマンスは上がると思う〉といった経営方針への異議、さらには〈そんなに役員に払うカネがあるなら通信料を安くしてほしい〉というユーザーの不満まで渦巻いた。

 欧米ではCEO(最高経営責任者)にメジャーリーガー級の報酬を支払う企業は珍しくないが、事業のグローバル化や海外拠点の拡充などを進める日本企業も、“グローバル基準”に倣った役員報酬体系になってきたということか。

 経済評論家の山崎元氏が解説する。

「米国企業における経営者の値段は、いわば株主との利害関係に基づいています。売り上げ増加やROE(株主資本利益率)向上など業績に対する貢献度を重視し、最終的に株価を上げてくれれば社長の報酬がいくら高くても構わないという考え方です。

 その点、日本企業の社長は“会社の長”というよりも“社員の長”の意味合いが濃く、あまりにも社員給料とのバランスを欠くような高額報酬はもらいにくい環境にありました。しかし、最近は社長に自社株買いをさせて株価や時価総額に連動した報酬にするような動きも出てきているので、だんだん米国流に近づいているといえます」

 日本人でもオリックスの宮内義彦元会長(現シニア・チェアマン)のように約55億円もの役員報酬を受け取る人はいるが、同氏はオーナー経営者ゆえに報酬内訳の8割以上が功労金だ。また、昨年は自動車部品メーカー、ユーシン会長兼社長の田邊耕二氏が14億円の報酬を受け取ったが、こちらも創業一族である。

 では、今後、オーナー経営者以外の日本人社長でも、外国人CEOのように巨額報酬をもらう人がゴロゴロと出てくるのか。山崎氏はこんな予測をする。

「株価や業績に見合った報酬を受け取る社長が増え、水準自体が上がってくれば『わが社もそれだけ払わないと格好がつかないし、恥ずかしい』と同業他社も横並びになってくる。数年以内に10億円を超える日本人社長が出てきてもおかしくありません」

 その一方で、賃金管理研究所の副所長、大槻幸雄氏はこんな見方をする。

「典型的な日本企業は、いまだに内部で育て上げた人材をトップに据える比率が圧倒的に高いですし、ソフトバンクのように業務執行の最高責任者を社外から引っ張ってくるケースも一部の企業に過ぎません。

 そうなると、社内の待遇面や報酬額のバランスを大きく崩さなければならず、その根拠となる基準を株主や社員、ユーザーに納得させるのは容易なことではないでしょう」

 同研究所が調査した社長の年収額(2014年3月期)は、上場企業平均で5539万4000円。昨年度はアベノミクス効果や円安、消費増税前に駆け込み需要などによって好業績に沸く企業が多かったにもかかわらず、社長報酬の改定を「据え置いた」企業が6割を超えたという。

「景気が回復基調とはいえ、個人消費の弱さやデフレ脱却の不透明さなど、いろいろな要因を考えて、役員報酬の増額改定には慎重な企業が多かったのです。やはり、『これだけ業績が上がったのだからこれだけの報酬を支払います』と正々堂々といえる企業は少ないのが実態なのです」(前出・大槻氏)

 外からは見えにくい個別契約やサジ加減で役員の報酬が決められている限り、「もらい過ぎ」批判は止まないだろう。

●撮影/横溝敦