自由民主党HPより

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 呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがったというのだ。

 まだ現時点では報道がなされていないが、この"言論統制"発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で"浪速のエリカ様"こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で"どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか"と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属する典型的な"安倍チルドレン"。大西議員のみならず、井上貴博議員と長尾敬議員の2名も同様にマスコミ批判を率先して行ったというが、長尾議員も同じく派閥は清和会だ。

「マスコミを懲らしめる」「悪影響を与える番組はスポンサーに訴えかけよう」......。政権への批判的な報道は徹底的に潰すべきだというこれらの言葉には、自分たちの思惑を隠そうとする気配さえない。彼らは権力の監視こそがメディアの役割であるという当然の前提さえも知らないようだ。このメンタリティはネトウヨのよう、いや、ネトウヨそのものではないか。

 しかも、「首相の再選を拒む"邪魔者"の排除が懇話会の役割。いわば首相の応援団」(産経新聞より若手議員の談)「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日新聞)というこの懇話会がゲストとして招致したのは、なんとあの百田尚樹氏だった。トンデモな政治的発言を繰り返してきただけでなく、『殉愛』騒動も巻き起こし、いまでは保守からも鼻つまみ者になっているのに、よりにもよっていま、この人選。そして、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと、いつものネトウヨ脳を開陳したのである。

 他方、同日には自民党のハト派と無派閥の議員からなる「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が勉強会を開く予定だったものの、こちらは中止されていたことがあきらかに。その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉(朝日新聞)というが、これは自民党内においても"安倍シンパ以外は認めない"という空気が流れていることの証明だ。

 実際、この勉強会で講演を要請されていた小林よしのり氏はブログで、今回の問題についてこのように言及している。

〈小選挙区制になって、首相とは違う考えの議員は 抵抗勢力と見られ、パージされてしまう恐れがある。自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう〉

 たしかに、自民党は結党以来、「憲法の自主的改正」を使命に掲げてきた保守政党だ。それでも党内で影響力をもった派閥は、それなりに現実路線を取ってきた。だが、安倍晋三氏が政権トップとなってからは、改憲をはじめ、軍備の強化、自主独立などを露骨に押し出しはじめた。また、日本会議がさらに浸食し、「伝統」や「愛国心教育」などといった国家主義思想は強まる一方だ。

 それと同調するように、今回、言論統制発言が飛び出した「文化芸術懇話会」のメンバーにしても、代表を務める木原稔・党青年局長は「チャンネル桜」の常連組であり、萩生田光一・総裁特別補佐にいたっては昨年の衆議院選挙前に"自民党に批判的な報道をするな"という脅しともとれる通達を在京テレビキー局へ送付した張本人。そしてふたりとも、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであるだけでなく、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。

 小林氏も指摘するように、小選挙区制によって党の拘束力が高まったことで安倍首相の主張に異議を唱えられない状況が生まれ、安倍首相自身も自分好みの議員を重用する。こうしてネトウヨまがいの思想を振りかざす若手議員が増殖し、いま自民党は、げに恐ろしい"戦前体制の回帰"を堂々と標榜するようになっているのだ。

 そうしてついに今回、いよいよ彼らが言論統制まで公然と口にしはじめたわけだが、ここで考えなくてはいけないのは、当のメディアの問題である。というのも、もし万が一、経団連がこうした自民党の動きに相乗りすれば、マスコミがこの言論弾圧にひれ伏してしまう可能性があるからだ。

 たとえば、ここで思い起こされるのは、現在も内山田竹志会長が経団連で理事を務め、豊田章一郎氏が名誉会長として名を連ねる大企業・トヨタ自動車による"スポンサー引き下げ"発言だ。

 それは2008年、当時トヨタの相談役だった奥田碩氏は政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長を務めてたのだが、この懇談会の席上で奥田氏が、年金問題のテレビ報道について、こんな発言を行ったのである。

「厚生省叩きは異常。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」

 巨額の広告費にものを言わせ、トヨタはこれまでもメディアによるトヨタ批判を封じ込めてきたが、自社とは関係のない政権批判まで広告引き下げをちらつかせて黙らせようとするとは。その横暴さには驚くよりほかないが、この発言に対し、当時の日本民間放送連盟会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役は、「テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要」とコメント。メディアがいかにスポンサーには逆らえないかを露呈させたのだ。

 新聞やテレビといったメディアは、ほとんどが営利企業である。収益の多くを広告収入に依存しており、そんななかにあってスポンサーはもっとも弱い急所。公共性を維持しようと踏ん張ってみても、大手企業に広告引き下げという印籠を突きつけられれば、ひとたまりもない。

 スポンサー経由でメディアに圧力をかけ、政権批判を行わせないようにする。そして"戦争法案"を押し通し、戦前の日本を復活させる──。こんな目論見が許されていいはずはないが、現実には、本日朝のニュース番組でこの言論統制発言問題を取り上げたのは、TBSの『あさチャン!』だけ。かろうじてテレビ朝日の『グッド!モーニング』は「日刊スポーツ」を引用するかたちで百田氏の発言を紹介したが、日本テレビとフジテレビは触れもせず。そしてNHKは、『おはよう日本』で「自民党総裁選"安倍首相の再選"動き始まる」と題して、問題発言は取り上げず、勉強会の発足を伝えただけだ。その後、民主党の抗議と自民党の謝罪があったため各局とも取り上げるようになったが、当事者なのになぜもっと怒りをあげないのだろうか。

 こんな調子では、メディアへの言論統制はすぐ目の前にまできているのだと、そう思わざるを得ない。
(水井多賀子)