ニッポン放送<4660>の新株予約権発行の差し止め仮処分決定について、経済同友会の北城恪太郎・代表幹事は11日、「司法判断として尊重する」とのコメントを発表した。その上で、「ポイズンピル」のような企業防衛策について「買収が企業価値の毀損(きそん)につながる恐れがあると取締役会が判断した場合に行使されるもの」との見解を示し、買収される企業よりも、株主重視の視点からの企業価値の向上を訴えた。
  
 民主党は同日、仙谷由人・政策調査会長のコメントとして、「法律上は妥当な判断」としながら、ライブドア<4753>が行った立会外取引について「適法だという金融庁の見解には疑問」との見解を示した。また、ニッポン放送株をめぐる一連の騒動について、「一般株主がないがしろにされているのが最大の問題だ」と指摘し、一般株主重視の政策の必要性を強調した。【了】