Doctors Me(ドクターズミー)- どんな状態になると“要介護”になるの?

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国が定める介護度について

まず国が定める要介護の認定について見てみましょう。

介護保険法では「身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く)をいう」とあります。

この要介護の認定は、かかりつけの「主治医意見書」と認定調査員が行う「認定調査票」の2つを基準に介護度の決定がされます。

要介護認定の審査の基準となるのは?

端的にいうと「どれくらい介護の手間がかかるか」ということを数値化し決定されます。介護をあまり必要としないと判断された場合には、介護度が出ないことがほとんどです。例えば「車椅子でも一人で買い物に行って調理ができる」「トイレやお風呂に一人で入れる」「認知症ではあるが、家族の人が声をかけるだけで日常動作を自分の力で行うことが出来る」などがあります。

あくまでも要介護認定は「介護を要する」人に認定されるので、一概に認知症だから、歩けないからという理由で認定されるわけではありません。

保険会社が提供する保証も要チェック

国が定める要介護とは別に、各生命保険会社でも「要介護状態」というのを定めています。「要介護状態」になった際に保障を受けられる介護保険特約などの商品が販売されているのです。

しかし「要介護状態」の判断は各生命保険会社でかなり違いがありますので、契約前に必ず確認をしておくとよいでしょう。

まとめ

国が定める要介護認定基準は平成12年の介護保険制度施行から数回変更されており、改正前後で大幅に介護度が変わってしまった事態に、関係団体やマスコミなどに大きく取り上げられました。

今後も介護認定基準の変更はあるかもしれないで、十分に理解した上で「要介護」の基準を考えておく必要があるでしょう。