投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が6月22日〜6月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は上げ渋る展開となりそうだ。日本と米国のインフレ率の低迷が予想されていること、ギリシャの債務協議が決裂し、デフォルト(債務不履行)懸念やユーロ圏離脱などの警戒感が高まっている。リスク選好的なドル買いは、やや抑制されるとの見方が多いようだ。

 米国議会での貿易促進権限(TPA)法案の成立が先送りされた場合、中東やウクライナの地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト懸念が高まった場合などは、リスク回避の円買い圧力が強まることが予想される。

 しかしながら、本邦機関投資家による外債投資などに絡んだドル買いが増える可能性があるため、ドルが大きく売られる可能性は低いとみられている。

【ユーロ圏緊急首脳会議】(22日)
 ユーロ圏緊急首脳会議では、30日に期限を迎えるギリシャ救済策の期限や国際通貨基金(IMF)へのギリシャの債務返済期限に向けて、最終的な決断が警戒されている。ギリシャ政府の要請は、債務削減や救済策の6カ月程度の再延長であり、国際債権団の要請は、融資条件の順守となる。

 リスクシナリオとして、ギリシャのデフォルトやユーロ圏からの離脱の場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

【米国の5月のコアインフレ率】(25日)
 米国の5月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.2%と予想されており、4月の+1.2%と変わらずと見込まれている。予想通りならば、米国連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標+2.0%に対して、「合理的な確信」が生じる水準ではないため、ドル売り要因となる。

【日本の5月のコアインフレ率】(26日)
 日本の5月のコアインフレ率は、前年比0.0%と予想されており、4月の+0.3%からの低下が見込まれている。予想通りならば、日本銀行のインフレ目標+2.0%を大幅に下回る水準となることで、追加緩和の可能性が高まることになる。

【黒田日銀総裁の円安牽制発言と環太平洋経済連携協定(TPP)】
 アベノミクス「3本の矢」の「第1の矢(金融緩和政策)」の射手である黒田東彦日銀総裁が円安牽制発言をした理由は、「第3の矢(成長戦略)」の柱である環太平洋経済連携協定(TPP)の早期合意に向けて、米国議会でのTPA法案の成立を促進することが挙げられる。今週は、米国上院でTPAが再可決されるか否かを見極めることになる。

 6月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)5月耐久財受注 23日(火)午後9時30分発表
・予想は、前月比-0.5%
 参考となる4月実績は前月比-0.5%。輸送機器の減少が全体水準を押し下げた。ただし、航空機を除く非国防資本財(コア受注)は+1.0%。5月については、ドル高や石油関連企業の設備投資削減の影響があることから、全体の数字は前月比マイナスとなる見込みだが、コア受注は3カ月連続でプラスになる可能性がある。

○(米)1-3月期国内総生産確定値 24日(水)午後9時30分発表
・予想は、前期比年率-0.2%
 参考となる改定値は前期比年率-0.7%。速報値+0.2%から下方修正されたが、ほぼ予想通り。確定値については、製造業や卸売の在庫投資の見直しが予想されており、改定値から上方修正される可能性がある。

○(米)5月コアPCE価格指数 25日(木)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.2%
 参考となる4月実績は+1.2%。需要増加などの要因による物価上昇の可能性は高まっていない。原油安による間接的な影響はなくなりつつあるが、コア指数に大きな変動はない見込み。

○(日)5月消費者物価コア指数 26日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比0.0%
 参考となる4月実績は前年同月比+0.3%。また、先行指標となる5月東京都区部の消費者物価コア指数は同比+0.2%。5月については、為替相場に多少の変動はあるが、物価上昇につながる要因が少ないため、インフレ率は4月実績を下回る可能性がある。

 日米の主な経済指標の発表予定は、22日(月):(米)5月中古住宅販売件数、23日(火):(米)5月新築住宅販売件数、25日(木):(米)5月個人所得・支出、26日(金):(日)5月完全失業率。

【予想レンジ】
・米ドル/円:121円00銭-126円00銭