投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月15日〜6月19日の動きを振り返りつつ、6月22日〜6月26日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。18日には1ヶ月ぶりに2万円を割り込んだ。ギリシャ情勢への警戒から週初から売り優勢の展開になった。米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀の政策委員会・金融政策決定会合など重要イベントを控え、模様眺めムードが強まった。下値の堅さが意識される局面もみられていたが、ギリシャの債務不履行への警戒感が高まるなか、為替市場では円相場が1ドル122円台の円高に振れて推移すると、大型株主導で大台を割り込む展開となった。日銀の金融政策決定会合は予想通りの「現状維持」となり、相場変動要因にはならなかった。

 ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援協議は物別れとなった。22日にユーロ圏首脳会議を開いて対応を協議することになり、ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念から、まずは週明けの臨時会合の行方を見極めたいところであろう。月末まで先送りされる可能性などもありそうだが、一先ずアク抜けを意識しておきたい。

 また、明確な底打ちは確認できていないと考えるが、日経平均は2万円割れで13週線水準まで下げた。中期上昇トレンドの支持線レベルまでの下げにより、いったんは自律反発を意識したスタンスになろう。また、今週は株主総会の集中日となる。6月から企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすい。キャッシュリッチで低ROE銘柄等への物色なども意識されやすいだろう。

 また、月末接近により、成長戦略「日本再興戦略」への思惑が強まりやすいほか、政府からのアナウンスなどが増える可能性がある。関連するテーマ株への循環物色の流れが強まることも考えられる。

 その他、経済指標では、22日に5月の米中古住宅販売件数、23日に5月の米新築住宅販売件数、6月のHSBC中国製造業PMI、24日に6月の独Ifo景況感指数、1-3月の米国内総生産(GDP)確定値、25日に5月の米個人所得・支出、26日に5月の全国消費者物価指数(CPI)などが予定されている。