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相続専門の税理士と不動産鑑定士の共同事務所であるフジ総合グループは、相続が発生した際に財産を争う可能性があるのか、意識調査を実施した。対象は同グループの1都3県のクライアント136名。期間は3月15日〜31日。

○約6割が相続争いの可能性を感じている

相続が発生した際、財産で争う可能性はあるかを質問。

調査の結果、「(争う可能性が)ある」が24%、「(相続が起こらないと争いになるのか)分からない」が40%となり、約6割が相続財産争いの可能性を感じていることがわかった。理由には、「兄弟間が不仲で、相続発生時に何が起こるか不安。家・財産がなくならないかと心配 (57歳男性)」、「兄弟と争いたくない。不動産が多く把握してないため不安(46歳女性)」など、"兄弟関係"に不安を感じる人が多かった。

○相続の財産分けトラブルによる裁判、増加傾向に

相続での財産分けに伴う裁判件数は年々増加し、平成25年度は約15,000件の家庭に関する事項を扱う「家事裁判」(調停事件と審判事件の合計)が行われた。(「平成25年裁判所司法統計家事審判・調停事件の事件別新受数」より)。

フジ総合グループは、相続争いを未然に防ぐ方法の一つとして、形式の不備や紛失の恐れがない「公正証書遺言」の作成を推奨している。

日本公証人連合会資料によると、公正証書遺言の作成数は平成23年に一時的に下がったものの年々増加傾向にあり、関心の高まりが伺える。同グループは「自分の財産の分割方法を事前に決めておくことで、相続トラブルを回避したいと思う人が多いのではないか」とコメントしている。