Doctors Me(ドクターズミー)- ひとりで抱え込まないで! ママ医師がすすめるシングルマザーのための助成制度

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平成23年度の厚生労働省「全国母子世帯等調査」では、母子家庭の世帯は123.8万世帯、父子家庭の世帯は22.3万世帯だといわれ、圧倒的に母子家庭が多いようです。多くの母子家庭では、生活のために仕事をしながら家事に育児にと毎日に追われる中、日々の生活に不安を抱えられている方は非常に多いと思います。

今回は、そんな母子家庭の方にぜひ知っていただきたい、そして活用してもらいたい助成制度について教えていただきました。

悩みの種はやっぱりお金の問題

シングルマザーにとって、心に重くのしかかってくる問題としては次のことが挙げられると思います。

・生活費
・仕事
・育児、家事、仕事に追われて、自分自身の時間が取れない
・老後の不安
・子どもが男の子だと、遊びに付き合えないことがある
・子どものしつけ
・子どもの教育
・悩みを打ち明ける人がいない

中でも、お金の悩みがもっとも大きな問題といえそうです。フルタイムで働いても、なかなか生活費が足りず、夜勤や掛け持ちの仕事をせざるを得ないお母さんも多いと思います。しかし、生活のために働かなければならないいっぽうで、子どもと接する時間が短くなり、スキンシップやコミュニケーションが不足して、心が疎遠になったり……と、新たな悩みが増えていくいっぽうです。

各自治体の助成制度で悩み、軽減

こういった悩みを解決するために、ぜひ活用していただきたいのが、各自治体が実施している母子家庭のための助成制度です。所得制限や各自治体によって条件が異なりますが、上手に活用することで心の負担も軽減されるはずです。詳しくはご各自治体へ直接、問い合わせてください。

<母子家庭に役立つ助成制度・9>
1. 児童手当
2. 児童扶養手当:所得制限があります
3. 児童育成手当:所得制限があります
4. 特別児童扶養手当:所得制限があります
5. 遺族年金
6. 母子家庭・父子家庭の住宅手当:各自治体で支給条件が異なります
7. 生活保護
8. ひとり親家族等医療費助成制度:各自治体で支給条件が異なります
9. 乳幼児や義務教育就学児の医療費助成:各自治体で支給条件が異なります

<免税・割引制度も>
1. 所得税、住民税の減免制度
2. 国民年金・国民健康保険の免除
3. 交通機関の割引制度
4. 粗大ごみ等処理手数料の減免制度
5. 上下水道の減免制度
6. 非課税貯蓄制度(マル優)
8. 保育料の免除と減額

また、各自治体においても母子家庭の相談窓口が設けられているところもありますので、うまく活用してくださいね。

(監修:医師 佐藤 留美)