中曽根康弘元首相や鳩山由紀夫元民主党代表など改憲推進派の改憲試案発表が年明けから相次ぐなか、衆参両院の憲法調査会は、4月中旬の最終報告発表に向けて取りまとめを急いでいる。また、自民党の新憲法起草委員会も4月末に試案を提出する予定を明らかにしている。

 「改憲」、「護憲」、「論憲」、「加憲」、「創憲」、「活憲」……。日本国憲法をめぐる論議はまさに百家争鳴(ひゃっかそうめい)の感がある。そこで、ライブドア・ニュースでは、世相をにぎわす「憲法論議」から半歩離れて、現行の「日本国憲法」をもう一度読み直してみることにした。3月10日から毎日、1日1条ずつ紹介することにしたい。

 きょうはその第1回として前文をそのまま紹介する。(全104回)

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前文

1 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

2 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

3 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

4 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
(つづく)