NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より

写真拡大

 受信料の支払い率を80パーセントまで上げることを目標にしている公共放送・NHK。近年はホテル業界などを相手取っての受信料訴訟もしばしば行っているが、トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

 そんなNHK受信料を巡って、また新たな疑惑が浮上している。「NHKの思いやり予算? 推計30億円超 在日米軍基地受信料不払い38年!」──との見出しで「サンデー毎日」(毎日新聞社)6月14日号が報じたのだ。

「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による"未払い"の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。

 NHKホームページ上の「よくある質問集」によれば、受信料制度は「視聴者のみなさまに公平に負担していただくことが大原則です。また、公平負担の徹底に努めることは、NHKの責務です」と説明されているが、「サン毎」の取材に対しNHKはこう答えている。

「現在、基地内に受信契約はありません、基地内への立ち入りが認められていないこともあり、契約の対象となる世帯およびその受信料額について把握していません」

 なんと、2015年現在でも、米軍基地内では受信契約がないというのである。記事によれば、米軍による「不払い金額」は95年に判明した推計額から今年までの38年間で30億円を超える試算。仮に、米軍基地内でNHK電波の受信が行われているとすれば、その「30億円」が"特別に免除されてきた"と考えることもできるだろう。

「サン毎」は「その実態は在日米軍へのNHKの"思いやり予算"だ」と弾劾しているが、たしかに、国会で予算承認される公共放送のNHKが、基地内への立ち入りが日米地位協定によって制限されていることを理由に在日米軍から受信料を聴取していないのであれば、これはある種の「思いやり予算」である。

 そもそも「思いやり予算」とは、防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。1978年度予算で日本人基地労働者への費用の一部として62億円が計上されたのが最初だが、現在でも在日米軍の日本駐留の経費を部分的に日本側が負担していることで知られている。

 防衛省が公開している「在日米軍駐留経費負担の推移」を見てみると、1978年には「基地従業員対策等」の62億円だけだったのが、翌年から「提供施設への整備」の金額が、87年からは「労務費」が、そして91年以降は「光熱水料等」や「訓練移転費」が、数百億単位で上乗せされていったことが分かる。つまり、軍用施設に対して血税が投じられているだけでなく、一般の日本国民が支払っている水道代や電気代などに関しても、在日米軍には事実上の免除措置が取られているわけだ。

 ちなみに今年度の在日米軍駐留経費負担額(=思いやり予算額)は1899億円だが、これとはまた別に"裏の思いやり予算"とも言うべき多額の米軍関係費用が支出されている。以下、防衛省のホームページから。

・周辺対策、施設の借料、漁業補償等......1826億円
・SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係費......46億円
・米軍再編関係経費(空母艦載機の移駐等のための事業など)......1426億円

 これら"表"と"裏"の「思いやり予算」の合計はなんと5197億円。今年度の沖縄振興費予算(3340億円)をはるかに上回る数字である。

 おそらく読者諸賢は、こうした負担は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定に依拠するものと考えることだろう。ゆえに、法的な取り決めだからある意味仕方がない、と。しかし、実際には「思いやり予算」のうちの大半は、協定上の根拠がないのである。

 たとえば『イラク戦争の出撃拠点 在日米軍と「思いやり予算」の検証』(山根隆志、石川巌/新日本出版)という本のなかでは、このように解説されている。

〈日米安保条約に基づく地位協定は、日本が「設備及び区域並びに路線権利(飛行場及び会場における施設及び区域を含む)を提供」し、借り上げ料と補償費なども負担すると規定している(第二四条第二項)。そして、米側については、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は、「日本国に負担をかけないで合衆国側が負担する」と明記している(同第一項)。〉

 日米地位協定では、基地地主の地代などを除けば、米軍駐留経費はアメリカ側は負担すると、はっきりと決められている。つまり「思いやり予算」は「すべての経費」がアメリカ側の負担であるという規定に"反して"日本側が支出しているものなのだ。さらに、日本側は日米地位協定を補足する特別協定を結び、改良を重ねて継続させている。なお、現在の「在日米軍駐留経費負担特別協定」(2011年発行)は対象期間5年と定められていて来年3月に期限が切れるが、これもすでに延長に向けた協議が日米政府間で合意されているのだ。

 ではなぜ、日本領土内に置かれたアメリカの施設に対し、国民の血税がジャブジャブと投じられ続けるのか。

 一般にその起源は、1978年、円高ドル安の影響で対米貿易で黒字状態にあった日本が、ベトナム戦争中で財政難と経済不況にあえぐアメリカに対し、前述のとおり、日本人基地労働者にかかる費用の一部を負担するとしたこととされている。当時の防衛庁長官・金丸信は国会で「思いやりの精神で米軍駐留費の負担増に応じる」と答弁。その発言から「思いやり予算」という名が通称化した。

 しかし、実は、その雛型は金丸長官の「思いやり」発言の以前、71年の沖縄返還交渉時には、すでに形成されていたことが判明しているのだ。

 毎日新聞記者時代に日米密約の闇に迫り、当局によって不当起訴された西山太吉氏は、著書のなかで「思いやり予算」の原型についてこう記している。

〈(返還交渉のなかで、)祖国復帰のシンボルとして沖縄の玄関たる那覇空港の米軍部隊を他基地へ移転(リロケーション)することが、日米の間でほぼまとまりつつあったが、そのための費用は、日米地位協定上、本土では、まだ正式には認められていなかった。すなわち、協定を厳格に適用する以上、日本側の義務は施設・区域の提供に限られ、基地の移転や改良については米軍負担が常識とされていたのである〉(『沖縄密約』岩波新書)

 当時の佐藤内閣は"沖縄無償返還"を謳い、政治家としての集大成として協定締結に臨んでいた。しかしアメリカ側がこれに難色を示す。

〈かくして米側は、返還にともなう支出は一切拒否するという基本方針と合わせて、仮に、この基地の移転、さらには改良費などを肩代わりさせることができれば、将来にわたって、米側の財政負担は制度上、大幅に緩和されるという思惑から、交渉の最優先課題としてこの問題を突きつけてきたわけである。そして、これまた重要な点であるが、福田(赳夫・大蔵大臣)はこの米側要求を原則的に認めたのである。これが、後の"思いやり予算"の原型というべきもので、日本の対米軍支出に転機を画するものとなった〉(同前)

 そして、裏交渉の結果、密約が結ばれた。西山氏は、沖縄返還に際して土地原状回復費の400万ドルの肩代わりを日本側が約束していた事実の暴露に関連して72年に逮捕されたが、その後、本来アメリカ側が負担することになっていた「基地施設改善費」の6500万ドル(当時の日本円にして234億円)についても、日本が負担することを両国が密かに合意していたことが、開示された米秘密文書から分かったのだ。

 西山氏によれば、これこそが「返還時点での一時金ではなく後年度負担として受け継がれ、それどころか、年々肥大していった現在の"思いやり予算"の原型となったもの」であるという。また、この"6500万ドル"について、アメリカ側は日米地位協定上での「リベラルな解釈」=拡大解釈を要望していたことも、極秘電信文から判明している。以下、前掲書より。

〈簡単にいえば、施設・区域の提供だけでなく、改良、移転などへの支出も地位協定上、可能になるようにしてくれというのが米側の要求であった。そして日本側は、この協定の"変質"を了承した。この費用は、協定発効(一九七二年)後、五年間というものは、防衛関係予算の中にもぐって支出されたが、果たしてその五年間が終了した後、一九七八年度から頭をもたげ、公式に在日米軍駐留費(いわゆる"思いやり予算")として予算要求されるようになる。"密約"の顕在化である。〉

 政府は現在でも、この"沖縄返還密約"の存在を公式には否認しているが、元外務省アメリカ局長で沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏は、日米間の密約を認め、法廷でも証言している。吉野氏は法廷での証言を終えた後、しみじみとこう語ったという。

「嘘をつく国家はいつか、滅びるものです」(諸永裕司『ふたつの嘘 沖縄密約』講談社)

 国民に嘘をつき続ける国家──安保法制をめぐる国会でのやりとりを例示するまでもなく、その性質は明らかに安倍政権にも受け継がれている。アメリカに媚を売りまくる安倍首相を見ていると、「サン毎」が報じた在日米軍のNHK受信料未払いだけでなく、まだまだ隠された「思いやり予算」が存在するのは間違いないだろう。

 NHKも自民党も、いったいどこまで"みなさま"を馬鹿にすれば気がすむのか。
(小杉みすず)