大和証券<8601>の連結子会社大和証券エスエムビーシー(SMBC)は8日、フジサンケイグループ元議長・鹿内宏明氏による同社へのニッポン放送<4660>株返還要求を受け、一連の株式取得の経緯に違法性はないとするプレスリリースを出した。

 大和証券SMBCによると、2004年5月に鹿内家がニッポン放送株を信託財産とする信託受益権を設定、これを同社が購入し、同年12月30日に信託契約が終了したため、翌年1月4日に信託契約の定めに基づいて無償で株券交付を受けた。

 同社は、「信託受益権を購入した時点でインサイダー情報はなく、また『有償買い付け』による株券取得ではないので、証券取引法上のインサイダー取引規制対象にはならない」と説明。「事実に即さない誹謗(ひぼう)中傷に対しては法的措置も検討する」としている。【了】