北京、紫禁城                 (Photo:©Alt Invest Com)

写真拡大

 4月末に中国を訪れた。昨年の同じ時期に内モンゴルや天津、鄭州などの鬼城(ゴーストタウン)を回ったのだが(編集部注:最新刊『橘玲の中国私論』に収録)、今回驚いたのは、1年前はまったく問題なかったGoogleのサービスがまったく使えなくなっていることだった。

 Googleは2012年3月、中国の人権活動家などのGmailアカウントに何者か(中国の公安当局だと示唆された)が侵入したことなどを理由に中国から撤退したが、それでもGmailやGoogleカレンダー、Googleドライブなどのサービスはふつうにアクセスできた。ところが今回はGoogle検索だけでなく、GmailなどGoogleのすべてのサービスがブロックされていたのだ(ネットで調べてみると、今年1月から使えなくなったようだ)。

 私もそうだが、複数の端末でメールを送受信するひとはGmailで一括管理していることが多いだろう。それに加えてGoogleカレンダーでスケジュールを共有していたり、Googleドライブでドキュメント管理をしていると、中国ではなにもできなくなってしまう。

 なぜこんなことになるのだろう。

FacebookやLINEなど海外のインターネットサービスは
すべて禁止されている

 よく知られているように、中国で敵視されているのはGoogleだけではない。TwitterやFacebookが禁止されたのは2009年のウイグル騒乱がきっかけで、2010年のアラブの春でSNSが民衆デモの動員に使われたことで規制が強化された。YouTubeのような動画共有サイトにアクセスできないのは、天安門事件やチベット問題に関するニュース映像などの投稿を警戒しているからだ。

 いまではアメリカのインターネット企業だけでなく、ニコニコ動画やLINEなどの日本のサービスも規制されている。中国では、政治的に利用される可能性のある海外のインターネットサービスはすべて禁止されていると考えていい。

 公安当局にとって、海外企業と国内企業では大きなちがいがある。国内のネット企業が「反政府主義者(西側からすれば民主活動家)」に関する重要情報を持っているのなら、行政命令でその個人情報を提出させればいい。命令を拒めば、経営者や責任者を逮捕・拘禁するまでだ。

 ところが相手が海外企業では、このやり方は通じない。Googleのセルゲイ・ブリンやFacebookのマーク・ザッカーバーグに中国が逮捕状を出すわけにはいかない。海外の“危険な”サービスをすべてシャットアウトするのは、中国にとってもっとも合理的な選択だ。

 しかし通常、こうした極端な情報統制はうまく機能しない。特定のIPアドレスへの接続を遮断したり、ドメイン名やURLでフィルタリングをかけるには高度なITの知識が必要だ。禁止命令を出したとしても、消費者は便利なサービスを欲するから、それを無視してアクセスしようとするだろう。

 ではなぜ、中国では大きな混乱が起こらないのか。

 中国の公安当局がネットの監視に大量の人員を動員できるということもあるだろうが、それ以上に重要なのは、検索やフリーメール、あるいはSNSや動画共有サイトでも、中国では国内企業によって、禁止されたものと遜色のないサービスが即座に提供されることだ。これはもちろん中国が13億の巨大な市場を持っているからで、他の独裁国家ではこんなことはできない。

 中国共産党の論理は、次のようなものだ。

 反政府活動を行なおうとする人物は、自分たちの活動を隠蔽するためにGmailなど海外のインターネットサービスを利用しようとするだろう。それに対して、共産党に忠実な人民は、国内企業が提供するサービスを利用するのになんの不都合もないはずだ。

 フリーメールが使いたければ網易(もうい)や騰訊(テンセント)と契約すればいい。TwitterやFacebookと同じことなら微博(ウェイボー)でできる。それでも海外のサービスを使いたいというのなら、うしろ暗いことがあるにちがいない――。

 そして実際、中国の一般消費者にとって、GoogleやTwitterが使えないことが大きなストレスになっているようには見えない。苦労しているのは、日常的にこれらのサービスを利用している外国人だけだ。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)