高齢化社会を迎えながら、日本はその処方箋をまだ見つけることができないでいる。キープレイヤーが期待される介護職で働く人々は薄給で、離職者が後を絶たない。高齢化社会のコストはどうするべきか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

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 経済力だけではなく、学力でも幸福度でも、さまざまな世界ランキングでイマイチな順位になることが多い最近の日本。だが、これだけは絶対に世界のトップを走っているといえるのが超高齢化だ。

 日本はどの国よりも先行して高齢化が進む課題先進国である。弱みは強みで、ピンチはチャンスだ。この件に関しては、世界の先陣を切って課題解決のお手本を示してやろうぜ、というポジティブな向き合い方もあるのだが、しかし、実際の高齢化対策はちっともうまくいっていない。

 高齢化社会の基本的な調査研究では、むしろ世界に遅れをとっているようだ。先月の末に慶応大学医学部と厚生労働省の共同研究グループが、「認知症の社会的費用」を日本で初めて明らかにした。これだって、他の多くの先進国はとっくに行っている類のものだという。

 慶應義塾大学のプレスリリースによると、日本の「認知症の社会的費用」は、以下のような数値になっている。

〈推計の結果、2014年の日本における社会的費用は、年間約14.5兆円に上ることが明らかになった〉

 金額が大きすぎてどんだけ凄い数字なのか感覚的に掴みづらいが、たとえば2014年の日本の国家予算(一般会計)は95.9兆円だった。14.5兆円は、とりあえず国家予算と桁が同じである。とんでもない額であることは分かる。そして、その内訳はこうだという。

 1.医療費 1.9兆円(入院費:約9,703億円、外来医療費:約9,412億円)

 2.介護費 6.4兆円(在宅介護費:約3兆5,281兆円、施設介護費:約2兆9160億円)

 3.インフォーマルケアコスト 6.2兆円

 この内訳の中で注目すべきは3番目だ。「インフォーマルケアコスト」とは何か。プレスリリースには〈家族等が無償で実施するケア(介護)のことです〉とある。認知症の家族の介護を介護保険サービスの費用に置き換えたら幾らになるか、あるいは、介護をする代わりに働いていれば幾ら賃金が得られるか、それら2つを組みあわせて算出したものとのことだ。

 計算式はかなりややこしいのだが、これまで「大きな負担」のような言葉でしか表せなかった家族介護者の労力の総量を、数字で可視化したわけだ。 その認知症の「インフォーマルケアコスト」は、2番目の介護保険サービス利用費の合算値とほぼ同じなのである。

 日本の高齢者介護が、いかに家族の「犠牲」のもとでなされているのかが、よく分かる。医療や介護はどんどん「在宅へ」の方向に移行させられているから、今後はもっとこの「インフォーマルケアコスト」が増えるのだろう。でも、そのやり方で日本の高齢者介護は大丈夫なのか?

 認知症をはじめとした高齢者の介護疲れで自殺とか、殺人とか、すでにそういう事件は頻発している。そこまで派手なことにならなくても、たとえば「介護離職」の問題だって深刻だ。

 総務省の就業構造基本調査によると、介護者のうち無職の者(専業主婦とか引退した高齢者とか)は266万人、働きながら介護している者は290万人いる。働きながらの介護者のうち、40代と50代が170万人で約6割。さらにその170万人のうちの4割は男性。いわゆる油の乗った管理職年代が、仕事も介護も、その少なからずは子育ても、ダブル、トリプルで担っているわけだ。中には母子家庭で親の介護をしている働くママも含まれるだろう。

 家族の介護に割いている時間や労力は人ぞれぞれだし、介護サービスを使わないで自分でする理由も個々別々だとは思う。でも、在宅の介護というのは、おおよそえらく大変だ。大変だから、介護休業制度というのも設けられているのだが、それを利用しているのは要介護の家族を持つ有業者のうちの3%にすぎないそうだ。親が認知症になったので介護で休みをとらせてください、といえる空気の職場は例外的にしか存在しないのだ。

 逆に、「介護が大変で……」などと会社で愚痴ったら、「じゃあ、キミは残業がない部署に移りなさい」と閑職に追いやられるケースが多々あると聞く。「キミは介護の責任があるから、この仕事は無理だよ」と決めつけられて、出世の妨害をされる「ケアハラスメント」が横行している、とも。給料が高くて社内ポストの取り合いが激しい年代なので、自分のマイナス要素は隠さないとヤラレル、そんな職場もけっこうあるようなのだ。

 で、隠して、無理して、頑張って、もう続けることはできないと「介護離職」に至る者が、毎年10万人はいるともいわれている。そこまで頑張るミドルエイジは責任感がだいたい強いから、彼や彼女が職場から抜けることで社内のマネジメントが停滞するケースも問題になっている。もちろん、会社でバリバリ働くだけが人生ではないので、一概に「介護離職」が悪いとはいえない。が、一度辞めてしまうと、介護が終わったとしても、元の職場や同じレベルの仕事に復帰すること至難だ。離職して、家族の介護に専念したはいいが、予想以上に過酷な日々で、メンタルをやられるケースも少なくない。

 高齢者介護を素人がやるということは、それだけハードなのだ。だったら、「在宅へ」ではなく、「もっと多様な介護サービスへ」向かうべきなのではないか。介護のプロの力をもっと利用して、そのぶんのパワーを自分の仕事に割いたほうが効率的だし、現実的なのではなかろうか。

 そのためには、介護サービスをもっと充実させないといけない。質をあげる云々以前に、要介護者を受け入れる施設が増えなければいけない。ところが、今年は介護報酬のマイナス改定がはじめて実施されたこともあり、1月から4月までの介護事業所の倒産は30件超で、昨年同期の6割増、過去最悪ペースなのだという。

 そういう構造不況業種である介護業界を嫌う若者は増えており、介護福祉士の養成課程数は、2008年から2013年の5年間で2割も減っている。定員充足率は69.4%だ。介護福祉士の有資格者で、実際の職に就いているのは55%程度にすぎないというデータもある。仕事にやりがいを覚えているとしても、とにもかくにも薄給すぎて離職する人が続出しているのである。

 であるならば、「インフォーマルケアコスト」ぶんを、介護スタッフの給料に回す仕組みを作れ、と思う。要介護の家族のための「介護離職」が増えたら、雇用は減る。要介護者をプロがケアするほうへコストをまわせば、そのぶんの雇用があらたに増える。実はそれが超高齢化社会という課題に対するもっとも合理的な解決策のような気がするのだが、どうだろう。

 超高齢化社会を崩壊させないために、とりいそぎ介護スタッフの給料を上げる。財源は、バリバリ働いて高給を取っている層の増税などで得る。そのあたりが正解ではないか。経済学者の意見を聞きたい。