消費者の財布のヒモはなかなか緩まない

写真拡大

 食料品など生活必需品の値上げが相次ぐ中、いよいよ「脱デフレ」の機運が高まっている。

 経団連の榊原定征会長は、加盟する大企業を中心に2年連続となる賃金のベースアップが実現したことや、物価の上昇傾向などを挙げ、「政府・日銀が年内にもデフレ脱却宣言を行う」との見解を示した。

 2013年4月より異次元緩和で大量のカネを市場に注ぎ込み、インフレ誘導を行ってきた日銀の自信は揺るぎない。黒田東彦総裁は4月の訪米時に、「日本経済はデフレの制圧に向けた道筋を順調にたどっている」と話し、長く続いたデフレからインフレ局面に転じる現況を“山が動く瞬間”と表現した。

 だが、物価の上昇が本格的な個人消費の回復に繋がっているのかは疑わしい。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が指摘する。

「肝心の消費者物価(指数)は、今年の3月までは前年対比で3%近い上昇率を示していましたが、そのうち2%は昨年4月の消費増税の引き上げ分。物価の嵩上げ効果もなくなったいまは、0コンマ数%台の水準しか上がっていません。

 その理由は、買い控えなど消費者の購買意欲が高まらず、モノを買いたいという人よりもモノを売りたい人のほうが多い需要不足、つまりデフレギャップが起きているからです。これは日本だけでなく世界的に見られる傾向です」

 しかも、僅かながらジワジワと上がる物価は、「良いインフレとは言い難い」という。

「食料品などの値段が上がっているのは、円安によって輸入する原材料価格が高騰しているだけ。欲しいモノがたくさんあって、需要が高まったから価格が上がり、生産能力を増強して……と経済の好循環が生まれているわけではないのです。

 仮にいまの円安水準が止まってしまえば、それ以上の物価押し上げ要因はなくなってしまうでしょう。ちなみに、1973年に完全変動相場制になって以降、4年以上円安が続いたことはありません。2011年11月に始まった今回の円安も永遠ではないのです」(真壁氏)

 そもそも、いくら日銀が年間80兆円のお金を刷ろうとも、消費者がモノを買わなければ経済が回っていかないのは当然だ。では、デフレ脱却を加速させるために必要なことは何か。真壁氏は「企業の変革」を促す。

「日本経済が停滞したのは、デフレのせいではなく企業のイノベーションが廃れたから。過去20年間で新しい技術といえばハイブリッドカーぐらいで、掃除機ひとつをとってもダイソン製や『ルンバ』といった海外勢に人気を奪われています。

 かつてソニーがウォークマンやハンディカムを次々と開発したように、これまでなかった新たな“メイド・イン・ジャパン”の製品が続々と生み出されれば、消費者も景気の良さを実感するでしょうし、心理的に『買いたい』という気分になるはずです。

 日銀の金融政策は単なる“痛み止め”に過ぎず、日本経済が風邪を引かないように体力をつける成長戦略のクスリではありません。人工的に貨幣価値を下げるようなインフレ策はかえってリスクを高めるだけです」

 業績回復によって果たした賃金アップや設備投資などのコスト増を、どれだけ思い切って製品・サービス価格に転嫁できるか。企業の「自信」が真のデフレ脱却に向けたカギを握っている。