投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が6月1日〜6月5日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は強含みか。米国の5月の雇用統計が予想通り(失業率:5.4%、非農業部門雇用者数+22.3万人)ならば、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ決定の可能性が浮上する。早期利上げ期待が一段と高まることでリスク選好的なドル買い・円売りは継続する見通し。

 雇用統計が悪化していた場合でも、本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額が予想されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。

 なお、円高要因としては、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退などが挙げられている。これらの条件が提示された場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性があるので注意したい。

【米国の4月のコアインフレ率】(1日)
 米国の4月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.4%と予想されており、3月の+1.3%からの上昇が見込まれている。FRBのインフレ目標+2.0%には依然として程遠いものの、コア消費者物価指数と共にインフレ指標が上昇基調にあることで、FOMCでの利上げの可能性が高まることになる。

【米地区連銀経済報告(ベージュブック)】(3日)
 米地区連銀経済報告は、16-17日のFOMCでの米国の景況感の判断材料となる。利上げの判断は、雇用情勢と物価情勢で「合理的な確信(reasonably confident)」が得られた場合というフォワードガイダンス(将来の金融政策指針)が示されていることで、雇用市場や物価情勢に注目することになる。

【米国の5月の雇用統計】(5日)
 米国の5月の雇用統計では、失業率は5.4%と予想されており4月の5.4%と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+22.3万人と予想されており4月の+22.3万人と変わらずと見込まれている。平均時給、不完全雇用率、労働参加率などが改善していた場合、16-17日のFOMCで利上げが開始される可能性が高まることになる。

 リスクシナリオとして、米国の5月の雇用統計がネガティブ・サプライズとなった場合、6月のFOMCでの利上げ観測が後退することで、ドル・円は上げ渋る展開となる。

 6月1日-5日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)4月PCEコア指数 6月1日(月)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.4%
 参考となる3月実績は+1.3%。コアPCEの伸び率は1%台前半で推移しており、4月分についても個人消費に大きな変化が生じていないことから、3月実績を若干上回る水準にとどまる見込み。3月実績と同じ伸び率になっても不自然ではなく、市場予想は妥当か。

○(米)5月ISM製造業景況指数 6月1日(月)午後11時発表
・予想は、52.0
 参考となる4月実績は51.5。先行指標となる5月マークイット製造業PMIは53.8で4月実績をわずかに下回った。5月については雇用指数の動向がキーポイントになる。4月雇用指数は低下しており、同部門の指数が伸び悩んだ場合、5月の数字は市場予想の52.0を下回る可能性がある。

○(米)5月ADP雇用統計 6月3日(水)午後9時15分発表
・予想は、前月比+20.0万人
 参考となる4月実績は前月比+16.9万人。5月については4月実績を上回る可能性が高い。ただし、製造業の雇用拡大ペースはやや鈍化しているとの見方が出ており、雇用者数は市場予想を若干下回る可能性がある。

○(米)5月雇用統計 6月5日(金)午後9時30分発表
・予想は、前月比+22.3万人、失業率は5.4%
 参考となる4月実績は非農業部門雇用者数が+22.3万人、失業率は5.4%。ただし、3月の雇用者数は+8.5万人に下方修正されており、4月実績の数字は強くないとの見方が多かった。5月の雇用者数は20万人超の増加が見込まれているが、製造業などの雇用拡大が鈍っていることから、市場予想を下回る可能性がある。失業率については労働時間等の推移を考慮すると、4月実績と同水準の5.4%になる見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、3日(水):(米)4月貿易収支、5日(金):(日)4月景気先行指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:122円00銭-126円00銭