【お金】財産が少ない家庭ほどモメる!? 突然やってくる「相続税トラブル」注意点と解決法

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今年1月、相続税の基礎控除が大きく引き下げられ、これまで「相続税なんて、お金持ちの話でしょ」と安心していた方々にも油断できない事態に陥ってしまいました。しかも、その新たに相続税を払わなければならない方にこそ深刻な問題が潜んでいるのだとか?

相続専門行政書士・ファイナンシャルプランナーの佐藤雄一氏(アウトリーチ行政書士事務所所属)によると、「相続問題はもともと資産が少ない家庭にこそ起こりやすい」とのこと。しかも、相続税改正により、その問題は深刻なものになりかねないという。

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相続問題は「争族問題」

遺産相続における事件のほとんどは財産が5000万円以下の家庭で起こっているという。佐藤さんの扱ったケースは、都内にある自宅で青果小売店を営んでいた家庭。店は次男が継ぎ、家族3人で店を営んでいたが、ある日父親が急死してしまった。母と次男は、当然、そのまま家業を続けて行こうと考えていましたが、長男が遺産分与を主張。遺産と言っても自宅しか持ち合わせていなかったため、泣く泣く店を手放し、長男の要求に応えたのだという。

これは、長男の遺産分与額(兄弟2人の場合は4分の1)分の貯金があれば回避できた事件である。「しかし、もう一つ回避策がある」と佐藤氏は語る。それは、長男との関係である。

「父親は、遺産は家業を継ぐ次男にすべて渡したいという旨を、生前に長男にきちんと伝えるべき」というのが、円滑に遺産相続を行うコツ。

「きちんと想いが伝わらなければ、たとえ遺言書やエンディングノートに記したとしても、家族紛争は起こりえます。遺族に直接伝えること、家族の対話が必要なのではないでしょうか」と語る。

さらに相続税改正で新たな問題が

とはいいつつも、遺産相続については家族間の問題だけで終わることが、これまでの常識だった。それは、遺産に掛かる基礎控除額の大きさだ。昨年までは定額控除が5000万円、さらに相続人1人につき1000万円の控除が受けられていた。つまり、妻と子どもが2人の家庭であれば、8000万円を超える遺産がないと相続税が掛からなかった。しかし、改正後は、定額控除が3000万円、相続人1人の控除が600万円に、大きく引き下げられた。妻と子どもが2人の家庭であれば、遺産が4800万円を超えると相続税が掛かってしまうのだ。

これにより、首都圏にマイホームを持つ家庭にとっては他人事ではなくなった。こういった世帯は、マイホームこそが財産のほとんどで、充分な貯蓄がない場合も多い。このような場合でも、最悪マイホームを手放さなければならなくなってしまう。

では、回避策はあるのだろうか? 

よかれと思ってしたことが悲劇を生むことも…

回避策は、生前分与や保険の活用などさまざまだ。しかし、よかれと持ってしたことが、悲劇的な結末を生むことがある。佐藤氏が関わったもう一つの例を見ていこう。

3年前に夫を亡くした夫人は、自分が亡くなったときに再び名義を変えるのが面倒だと考え、息子名義にしてしまった。ところが、その息子が急死してしまった。さらに、息子の嫁から「自宅の名義は私のものになるから出て行ってほしい」と言われてしまい、泣く泣くマイホームを手放すハメになってしまった。これは、相続できる範囲と順番を知らなかったことから起こった悲劇だ。

相続の優先順位は、妻が最優先で2分の1。次に子ども(2分の1を子どもの数によって分割)、子どもが亡くなっていた場合は孫。亡くなった方に子どもがいなかった場合に初めて、親のもとへ入ってくる仕組みだ(未婚で子どももおらず、両親も他界している場合は兄弟姉妹や甥姪が優先順位となる)。

もちろん法律をきちんと把握しておくことは大切。しかし、それよりも先に家族の対話を密に行うことが大切。人間はいつ亡くなるかわからない。終活はシニア層だけのものという概念を、取り払うべきなのかもしれない。