ライト工業、公取と対立

愛媛県の道路工事談合疑惑で審判

【ライブドア・ニュース　2005年03月03日】− 公正取引委員会は３日、愛媛県が発注した道路脇の「のり面保護工事」をめぐる談合疑惑事件で、独占禁止法違反の疑いのあるライト工業など計16社に対する第１回審判を開いた。同16社が04年11月に公取が行った排除勧告を拒否したため、審判となった。

　公取によると、愛媛県が03年７月以降発注した同工事537件（受注総額は約136億4240万円）のうち、456件（同約119億2820万円）について、ライト工業が取りまとめ役となって不正に受注したという。

　審判では、会社側は公取に対して、談合があったとされる時期や場所、談合に立ち会った人物などの事実関係を明確に示すよう求めた。

　04年に神奈川県から受注した「のり面保護工事」にからみ、ライト工業を含む計26社は独占禁止法違反を認め、計1億7321万円の課徴金を支払った。また、同事件では、ライト工業や大和工業、東興建設など5社が、神奈川県から６カ月の指名停止処分を受けた。【了】ライブドア・ニュース　佐藤学記者
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