公正取引委員会は3日、愛媛県が発注した道路脇の「のり面保護工事」をめぐる談合疑惑事件で、独占禁止法違反の疑いのあるライト工業など計16社に対する第1回審判を開いた。同16社が04年11月に公取が行った排除勧告を拒否したため、審判となった。

 公取によると、愛媛県が03年7月以降発注した同工事537件(受注総額は約136億4240万円)のうち、456件(同約119億2820万円)について、ライト工業が取りまとめ役となって不正に受注したという。

 審判では、会社側は公取に対して、談合があったとされる時期や場所、談合に立ち会った人物などの事実関係を明確に示すよう求めた。

 04年に神奈川県から受注した「のり面保護工事」にからみ、ライト工業を含む計26社は独占禁止法違反を認め、計1億7321万円の課徴金を支払った。また、同事件では、ライト工業や大和工業、東興建設など5社が、神奈川県から6カ月の指名停止処分を受けた。【了】