ナチュラルエイト公式サイトより

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 先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。

 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。

 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他のマイノリティを強制排除してきた事実があるからだ。

 長谷部氏は大手広告代理店・博報堂を退社後、2003年に渋谷区議選に初出馬以来、3期連続トップ当選。今回の区長選でも無所属での出馬とはいえ、桑原敏武・前渋谷区長から後継者として推されていた。その桑原区政の09年、渋谷区は同区にある宮下公園の命名権を年間1700万円の10年契約で大手スポーツメーカー・ナイキジャパンに売却する方針を発表。これは単にネーミングライツに関する契約締結ではなく、実際にはナイキによる公園の使用を前提としており、改修工事のため、渋谷区は宮下公園で路上生活をしていたホームレスを強制的に追い出したのである。

 具体的には、渋谷区は整備を名目とした行政代執行で反対団体が設置したテントなどを強制撤去したわけだが、東京地裁は今年3月、「路上生活者の男性を無理やり担ぎ上げて退去させたのはやり過ぎだ」として違法性を認め、区側に男性へ損害賠償などを支払うように命じている。生活者の居場所を奪うことは生存権を侵害する行為であり当然としか言いようがないが、区側は判決を不服として控訴中である。

 この桑原区政の下で渋谷区とナイキを結びつけ、ホームレスを強制排除した張本人の一人が現渋谷区長・長谷部健氏なのだが、現在でも渋谷区は年末年始などに一方的に公園を閉鎖しており、炊き出し支援の機会を阻止しているとして批判されている。これに対し桑原前区長は今年3月の会見で、支援団体による年末年始の炊き出しなどは「政治運動」であるなどと主張、「わけのわからない主義主張のために譲歩することはない」と強弁した。

 このように、市民による路上生活者の生活支援に対し明らかに拒絶的な発言をしている一方、「多様性の尊重」「寛容性」を打ち出したパートナーシップ条例もまた、桑原前区長の肝いりだった。前述の通り、長谷部氏はその「発案者」として選挙でのアピールポイントにしていたわけだが、条例のなかで30回以上も登場する「多様性」のサークルの内側に、ホームレスやその支援者を入れることはできない、ということなのだろうか。

 他にも、パートナーシップ条例の文面には「個人の尊重及び法の下の平等の理念」「差別のない社会を実現する」など文言が踊っている。長谷部氏は「渋谷区の世界戦略にはダイバーシティ(多様性)の要素が必要」と高らかに謳い上げているが、自身が行ってきたホームレス排除を考えれば、この宣言は明らかな矛盾だ。

 しかし、長谷部氏のかつての発言を見てみると、ある明確な論理が内在していることがわかる。区議時代の12年11月、都内のイベントでこのような発言をしているのだ。

「ホームレスが寝泊まりして児童公園として活用できなかった場所を、ナイキに働きかけてバスケットコートなどを整備してもらった。(略)企業は宣伝になるし、渋谷区はやっぱり税金を使わないで今度は公園が整備できたのです」
「次の街づくりのキーワードはダイバーシティで、パラリンピックが日本に来たら、それが普通になるかもしれないですね。LGBTの人なども、うまく活用できないかということも考えています」(ウェブサイト「エコッツェリア」12年11月12日付より)

 ようするにこういうことだろう。ナイキのようなグローバル大企業とは積極的に結びつきを強め、経済・流行の発信地としたい渋谷区の宣伝戦略にとって、ホームレスは邪魔でしかない。アメリカなどの先進国に向けてはLGBTを「活用」してイメージアップをはかりたい──。

 実はこうした姿勢の自治体は、渋谷区に限ったことではない。たとえば大阪市淀川区は「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT(性的マイノリティ)の方々の人権を尊重します!」(同区ホームページより)と宣言し、区職員に「人権研修」を行うなど、LGBTフレンドリーを打ち出していることで知られる。しかし他方では、生活保護受給者に対する締め上げを行っているのである。名目上は「生活保護不正受給対策」だが、実際には大阪府警と連携して受給希望者の相談などを受ける市民団体らに家宅捜索を行うなど、正常な福祉までも萎縮させるような行政なのだ。

 そもそも、LGBT政策の背景にあるのは、たんにレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの権利を尊重するということではなく、それ以外の性的マイノリティ、さらにあらゆる属性、境遇の人が「健康で文化的な生活」を送る権利を保証するという精神であるはずだ。

 ところが、渋谷区も淀川区もLGBTだけを尊重し、それ以外のマイノリティ、野宿者・貧困者の人権を軽視する。いったいなぜか?──どうやらその答えは"マーケティング"にありそうだ。

 近年、アメリカなどのLGBT先進国だけでなく日本でも、経済誌などがこぞって「LGBT市場」の特集を組むようになっている。電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調査によると、日本におけるLGBT層の比率は7.6パーセント、その経済規模は5.94兆円にもなるという。これは金融や小売市場を超え、自動車市場にも比肩する規模だ。

 経済誌の惹句を借りて言えば「LGBTマーケットは長引く不況の打開策」というわけなのだが、この流れのなかで注目されているのが、アメリカの人権団体が毎年発表するCEI(企業平等指数)という指数。企業がどれだけLGBTフレンドリーかを表すもので、2015年の査定で100点をとった企業をいくつか挙げると、アップル、ゼネラルモーターズ、アメリカン・エキスプレス、そしてナイキなど、そうそうたる世界企業が並ぶ。経済界においてCEIの影響力は年々増し続けていると言われている。

 もちろん、このトレンドによってLGBTの就職や待遇が改善されることは喜ばしいことだ。しかし一方で、彼らは市場価値が低いとみなされるホームレスや生活保護受給者には見向きもしない。それどころか、CEIが指し示すLGBTフレンドリー企業の多くはグローバル企業であり、新自由主義経済のなかで途上国から搾取し、労働者の権利を軽視し、世界に偏在する貧困問題を加速させてきた。

 長谷部氏らの政策の裏にも、このような新自由主義的価値観があるのは間違いない。等しく尊重しなければいけない人権を、マーケティングの観点で選別し、利益にならないと判断したものを切って捨てる。ようは"金になるかならないか"がすべてなのだ。

 LGBTという「多様性」を権力者が「認め」ることで「差別のない社会」を謳いながら、ホームレスや貧困層労働者の生活を脅かしているというネガティブイメージを埋め立てる──こういうのを「ピンクウォッシュ」という。もしかすると今、この社会全体がそうした空気に覆われているのかもしれない。

 事実、性的マイノリティの状況は改善の兆しを見せているにもかかわらず、世間は、ホームレスや貧困問題からは依然として目を背け続けている。すこしばかり悲観的に言うならば、それはLGBTの運動がとりわけ成功を収めたからではなく、新自由主義経済にLGBT市場はマッチし、路上生活者らの市場はミスマッチだったから、ということになるだろう。これらを区分するに都合のよい言葉として行政側から「自己責任」なる暴論がしきりに飛び出すことを鑑みても、その可能性は高いと言わざるをえない。

 もちろん、マイノリティがロビイングをして政治を動かしたり、市場をちらつかせて経済人を動かし、結果として自らの地位を向上させることは悪いことではない。だが、経済的側面ばかりを重視すれば、もしその市場が思うように回らなかったとき、簡単に背を向けられてしまうリスクがある。

 もともとゲイ雑誌の編集者であったマツコ・デラックスは、あるインタビューでこんな指摘をしている。

「今になって、ゲイでも何でも、物を買ってくれればよしとするのは、不景気が続いて、背に腹は代えられなくなったからではないか。そんな商売のやり方をしているから、日本企業は世界で勝てない」
「LGBTはしょせん仲間はずれ。(略)でも治外法権の世界で生きているからこそ、御輿を担がれてしまう存在でもある。(略)矢面に立たせるにはちょうどいいでしょう。ある意味では代弁者だし、ある意味では石を投げる相手にもなる」(東洋経済新報社「週刊東洋経済」12年7月14日号)

 マツコが語っているのは、LGBTがマーケティングの名の下に都合よく使われてしまうのではないかという懸念だ。渋谷区に限らず、日本はあきらかにアメリカ型の新自由主義を後追いしており、その社会構造のなかでは、人権でさえも、金と天秤にかけられる。

 マイノリティがこれまで認められなかった権利を獲得できることは非常に喜ばしいが、しかし、そこからも疎外され、取り残された人たちがいることをけっして忘れてはならないだろう。
(小杉みすず)