世界の電子廃棄物、90%が違法処理されている

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世界の「電子・電気機器廃棄物」のうち、最大で90%が違法に取引・処理されているという。解決のためには国際協力が必要なほか、ゴミ処理のテクノロジーが進歩することも求められている。

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国連環境計画(UNEP)が5月12日付けで発表した報告書によると、世界の「電子・電気機器廃棄物」(E-waste)のうち、最大で90%が不法投棄あるいは不正取引されているという。

不正に投棄・取引される電子機器やノートパソコンなどの物品は、毎年190億ドル相当にのぼる。国際刑事警察機構(ICPO)の見積もりでは、廃棄物1トンの価値が約500ドルになるという。

現在の廃棄物の量は最大で4,100万トンとみられているが、2017年までに、その数字は5,000万トンに増えると予測されている。

「このような廃棄物は、世界のゴミ山の大部分を占めているだけでなく、有害物質を含んでいるため、人間の健康と環境をますます脅かしています」と、UNEP事務局長のアヒム・シュタイナーは語る。

電子・電気機器廃棄物の世界最大の「生産国」はヨーロッパと北アメリカだが、アジアの各都市も急速にその存在感を増しつつある。欧州連合(EU)内から非EU加盟国に対して有害廃棄物を輸出することは禁止されているが、廃棄物を「中古品」と偽って輸送するのは、回収業者を装った犯罪者たちがよく使う手だ。

有害廃棄物の最終目的地は、アフリカとアジアのさまざまな国。アフリカの場合、世界一巨大な電子・電気廃棄物の投棄場とされる「アグボグブロシー」(文末に動画)があるガーナが有名だ。

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ゴミ問題の主な原因のひとつは、「有害廃棄物」の定義をめぐる、「輸出国」と「輸入国」間の規制の矛盾である。

それを解決するための鍵は、国際協力体制の改善と国家規制の強化にあるとUNEPは考えている。廃棄物の違法な処理に対抗しうる革新的な解決策の出現、例えば製品の内部から金属やそのほかの有価物を適正な方法で回収することなども、廃棄物の削減につながるかもしれない。

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