いま、なぜ「シヴィックテック」なのか? CIVIC TECH FORUM2015での「発見」

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去る3月29日、東京・九段下の科学技術館には日本全国から「シヴィックハッカー」たちが集まった。桜咲くなかで行われた当日は、40組を超えるシヴィックテックの実践者、300人を超える参加者が、自ら実現したサンプルをもちより、会場のあらゆるところで、登壇者と参加者の垣根なく語らう場となった。そこで語られた言葉の数々から、いまからできる、シヴィックテックのはじめかたが見えてきた。(雑誌『WIRED』VOL.16より転載)

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シビックテックフォーラム2015|CIVIC TECH FORUM 2015
第1回となる今回は、東京・九段下の科学技術館にて3月29日で開催。会場は3つのスペースに区切って行われ、シヴィックテックの最新事例が発表される場、スケールアウトの手段が共有される場、そして、登壇者と参加者が集い、カジュアルに語り合う場が設けられた。
wired.jp/special/ctf2015

いま、なぜシヴィックテックなのか?

日本において、ぼくらに「シヴィックテック」の可能性を強く印象付けたのは、東日本大震災だったのかもしれない。ダメージを受けたインフラを目の前にして自然発生的に生まれたウェブサーヴィスの数々に、誰もがきっと思い当たるはずだ。例えば被災者の安否を確認したり、分断された交通網を可視化したり、あるいは節電を促したり…。そのとき活躍したのは市井のプログラマーやエンジニアであり、あるいは主婦や学生たちであり、それは言うならば、テクノロジーをもった市民が主体となる「新しい公共」が生まれた瞬間だった。

そして、そうした試みはいま、日本全国に広がって新たな市民活動として育ち続けている。3月29日に行われた「CIVIC TECH FORUM 2015」(CTF)は、まさにそうしたチャレンジの数々が一堂に会する初めての試みとして開催された。

人々の生活スタイルが多様化すれば、行政に対して求めるサーヴィスが多様化するのも当然だ。少子高齢化や環境問題、地域間格差など、いま身のまわりにあふれていて、しかし行政の手が行き届いていない課題はいくらでもある。

シヴィックテックとは、そうした課題に対して、テクノロジーを手にしたあらゆる市民が参加し解決に取り組む動きだと理解すればいい。複雑化する社会課題に対して、一様な公共サーヴィスが満たせることには限りがある。そのとき、ただ批判するのではなく解決策をともに考えようとする〈DIO〉(Do It Ourselves=自分たちでつくる)の精神がシヴィックテックを支えているのだ。

いま普及しつつあるオンラインでのプログラミング学習は、誰もがウェブサーヴィスやアプリ制作に参加できる土壌を育んでいる。また、近年一般的になりつつあるオープンガヴァメントの思想もシヴィックテックが地域に根付くのを助けている。行政が情報を開示し、市民コミュニティや企業とのコラボレーションをはかろうとする動きにおいて、市民がもちよったテクノロジーは単なる「データ」を「サーヴィス」に昇華させる役割を担っているのだ。

シヴィックテックが突きつけられている問題は?

参加者300人以上を集め開催されたCTFには、シヴィックテックに取り組む40組を超えるプレイヤーたちが登壇した。とくに印象的だったのは、その多くが営利を追求せずにサーヴィスを開発していたように見受けられたことだ。

身近な課題を解決したいという想いから活動をはじめる。そのモチヴェーションは決して間違いではないが、当然のことながら、サーヴィスの開発にはお金も時間もかかる。であればこそ、サーヴィスそのもので収益を確保したりサーヴィスをきっかけに新しい仕事を得たりする方法もあるべきだ。

CTFに集まった開発の事例は、シヴィックテックをスケールするためのサンプルとして非常に有効だ。

例えば『バスをさがす 福岡』は非公式な鉄道会社の乗り換えアプリとして開発がスタートしたが、その後鉄道会社から正式なアプリ開発を依頼されたことで、事業として収益をあげたオープンイノヴェイションの好例だ。『AED SOS』は、普及は進んでいるが利用されていないという街中のAED活用を促進させるアプリだ。いずれ警察や消防、医療機関などと連携しながらサーヴィスを提供できるプラットフォームとして事業展開できる可能性も大いにある。実際、CTFにおいては、こうしたシヴィックテックの事例が事業として持続可能な仕組みを構築し、サーヴィスを成長させて社会的影響力をもつことで課題解決を図ることはできるはず、という意見も交わされた。

営利を追求しないボランティアなのか、ビジネスとして起業するのか、あるいはスケーラビリティを求めて投資を集め大企業と連携するのか。それぞれに目的意識を明確にする必要があるのだろう。スタートアップとして活動するのであれば、ヴェンチャーキャピタルや投資家などのステークホルダーとの関係のなかで課題解決とビジネスを両立することも求められるだろう。

いまシヴィックテックには、課題解決とビジネスが両立するために必要な仕組みづくりや経営的な視点、現場の課題の把握のみならずより俯瞰した視野をもった人材の育成が、強く求められている。


シヴィックテック、これからの可能性は?

目線を世界に向けると、シヴィックテックは実際のところ、ひとつの「マーケット」として盛り上がりを見せている。事実、Y Combinatorや500 StartupsなどのVCやインキュベイター、投資家らも注目している。課題解決は「ビジネスになる」のだ。

CTFで共有されたデータを挙げてみよう。例えばアメリカでのシヴィックテックの実践者、Code for Americaは自治体へエンジニアかデザイナーを派遣する事業などで収益をあげており、企業からの寄付や財団からの助成金なども含めて2014年は約1,163万ドル(約13億円)の予算規模の組織となっている。ほかにも、コミュニティづくりや公開された政府データの活用などの分野がシヴィックテックと密接に関係している。

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米シカゴでは、市はデータ公開に専念して透明性を高め、中間支援団体のSmart Chicago Collaborativeが自治体に対し、組織的な支援を行っている。

例えばハッカソンを企画して行政サーヴィスのプロトタイプをつくり、優れたアイデアに対しては資金提供や企業との提携を推し進めることで、多くのシヴィックテックスタートアップを生み出している。行政と中間支援団体、スタートアップが互いに密接しながら、持続可能でかつ課題解決を促す「シヴィックイノヴェイション・エコシステム」。日本でも、同様のエコシステムを構築するために必要なアクションを発見する必要がある。

シヴィックテックを「続けていく」ためには、社会課題の解決を達成するために必要な、人的・金銭的リソースを確保する手段をより多角的に考える必要があるはずだ。サーヴィスを開発して終わり、ではなく、継続的にサーヴィスを成長させ自立可能なビジネスモデルをつくれば、そこには新たな経済圏がつくられる。従来型のそれとは一線を画す起業家やヴェンチャーが育つ環境をつくることで多様な起業のかたちを可能にし、新たな変革の発想をもった人々による生産的な事業を生み出す。シヴィックテックはそんな可能性を秘めているのだ。

Smart Chicago Collaborativeのクリストファー・ウィテカーも来日し、シヴィックテック先進国・アメリカでの事例を参加者と共有した。


麻生要一︱Yoichi Aso
リクルートホールディングス 事業開発室室長兼Head of Media Technology Lab.
リクルートに入社後、社内起業家としてニジボックスを設立しCEOに。2014年からはリクルートグループのR&D全体戦略を統括し、オープンイノヴェイション戦略を推進。

シヴィックテックには、「取り組まない理由がない」

CIVIC TECH FORUM 2015のメインスポンサーとなったリクルート。彼らがいまシヴィックテックを世間に浸透させ、ドライヴしていこうとするのはなぜなのか。同社事業開発室の室長として、本イヴェントにも登壇した麻生要一に話を訊いた。

「正直に言えば、ビジネス的な合理性はあまり求めていないんです」。なぜいま、シヴィックテックが集まる場をつくったのか? と問うたところ、本フォーラムの開催を進めたリクルートホールディングスの麻生要一は、こう答えた。彼らは、シヴィックテックという新しい分野を支援することに、企業としての社会性や価値を見出しているという。

彼らには、未開の分野に率先して取り組んできた「前例」がある。例えば、『じゃらん』の空室予約という膨大なデータを公開(2007年)。ほかにも、『ホットペッパー』などリクルートが保有するデータベースを外部から利用できるWebAPIを提供し、そのデータを活用する多くのサードパーティサーヴィスを生み出すなど、日本でオープンイノヴェイションを促進してきた。さらにはウェブアプリ開発コンテスト「Mashup Awards」を開催。個人のアイデアによる多様なサーヴィス開発を支援してきた。

「いま、進化し続けるテクノロジーを使って何かを生み出すのは簡単になっています。Mashup Awardsでも小学生からお年寄りなど多様な年代や立場の人が入賞しています。いまわれわれに求められているのは、どんな課題にフォーカスし、どのようなアイデアと技術を組み合わせて価値をつくり出すか、なのです」

「経済が成長するにしたがい、人々は効率性以外の付加価値を求めはじめました。多くの人が社会課題の解決に目を向けはじめたのは、社会が成熟してきた証拠。2015年はまさにシヴィックテック元年です」と語る麻生は、日本でも社会課題の解決がビジネスになると見据えている。

「われわれには、ビジネスモデルのスキームを考えてきた長年の経験があります。でもいまは、その萌芽を見守る段階。いざシヴィックテックのありかたが広がっていったとき、持続可能なモデルとして続いてくのを支援する者としての役割を、われわれが担っていけると考えています」