株の格言「国策に売りなし」を黙って実行せよ! 今はマイナンバーと電力自由化の先取り株を買え

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有名な株の格言に「国策に売りなし」がある。文字通り、「国が行なおうとしている政策によって追い風を受ける株は買うべし」という意味だ。古くは1970年代の日本列島改造論、今でいえばアベノミクスや国土強靭化、あるいは今回紹介するマイナンバー制や電力自由化というのも、国の政策に沿ったテーマ。国の政策だから税金が投入される。つまり、資金は潤沢だ。しかも、政策を行なうために規制を緩和したり撤廃したりするので、企業の行動半径は広がる。政策が長期的になるテーマほど、そのぶん企業が受ける恩恵も広がってくるのだ。

2015年10月開始のマイナンバー制、
今すぐ買いの注目の株とは?

 今秋から来年にかけて、大きな株のテーマとなる2つの政策が始動する。マイナンバーと電力小売りの自由化だ。まずはマイナンバーだが、これは今年の10月から実施。住民票を有するすべての日本国民と特別永住者などの外国人一人ひとりに12桁の個人番号が通知される。これがマイナンバー。行政が効率化すると政府はPRしているが、投資家にとって大事なのは、マイナンバーで上がる株だ。

 現在すでに、マイナンバー関連として、ラック(3857)、ITbook(3742)、ジャパンシステム(9758)などの情報システム関連株の株価が上昇している。ただ、ラジオNIKKEIの和島秀樹さんは次のように読む。

 「システムインテグレータ(情報システムの企画から運営・保守)最大手で、金融機関や官公庁に強いNTTデータ(9613)が大本命です」

 一方、株式ストラテジストの本吉亮さんは、地方自治体に食い込んでいるTKC(9746)を推す。大型株と小型株の違いはあるが、いずれも企業や公共機関へのアプローチ力がある株をオススメしている点に注目したい。

電力自由化では“川上”の
電気を作る側の銘柄に注目!

 続いて2016年4月に開始予定なのが電力小売りの完全自由化だ。電気代が安くなる国策で、こちらではマイナンバー以上に銘柄のジャンルが広がる。

 東京ガス(9531)や製紙大手の王子ホールディングス(3861)などが電力小売りに参入を発表しているほか、ソフトバンク(9984)はすでに大規模な太陽光発電所を全国に展開。また、楽天(4755)は電力代理購入サービスを始めている。

 そのなかで、IMSアセットマネジメントの清水秀和さんは、バイオマス発電プラントを手掛けるタクマ(6013)に注目している。

 当初はもてはやされるが、やがて競争が激化して苦戦が強いられる末端の小売りより、その小売り向けに電力を作って売る「川上の会社のほうが有利」とみているのだ。電力の買取制度改定で、太陽光に比べてバイオマス発電が有利になった点も見逃せないというのも推奨理由の一つだ。

 日経平均が高値圏にある今は、こうした株価を支える長期的なテーマがある株に目を向けるのも重要なのだ。

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