CBS MarketWatchによると、2月28日のニューヨーク為替市場では、反シリアデモの盛り上がりからレバノン内閣が総辞職するという報道が材料視され、対ユーロで小反発した。一方、対円では日本の1月の鉱工業生産指数や商業販売統計が市場予想を上回ったことを受けドルが売られる展開となり、続落となった。ドル/円は1ドル=104.55円、ユーロ/ドルは1ユーロ=1.3239ドルで終えた。

  レフコのシニア通貨アナリスト、マイク・マルピード氏は、「カラミ・レバノン首相率いる内閣が総辞職するという報道を受け、ドルは対ユーロでいくぶん上昇したが、レバノンの治安情勢が悪化した場合、ユーロが買われるだろう」という見方を示した。朝方発表された米個人消費支出(PCE)は前月と変わらず、市場予想をわずかに下回った。個人所得は前月比2.3%減となり、市場予測の2.6%減を上回ったものの、11年ぶりの大幅減少となった。1月の米新築住宅販売件数は前月比9.2%減の110万6000件(年率換算、季節調整済み)となり、市場予測の113万件を下回った。これら経済指標の為替相場への影響は限定的だった。【了】