帝国データバンクは、保有する企業情報のなかから IPO の意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施、7日にその結果を発表した。それによると、IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、前年調査に引き続き、「サービス業」の割合が51.5%と過半数を占めた。そのなかでも「情報サービス業」が高い割合を示し、前年(21.8%)に比べて4.1 ポイント増加の 25.9%と、全体の4社に1社となった。

 次いで「製造業」(構成比17.8%)、「卸売業」(同13.4%)が多く、そのなかでは「電気機械製造業」(同5.3%)や「機械・器具卸売業」(同7.0%)が上位に挙がった。全体では、前年調査から業種別の割合に大きな変動は見られなかったとしている。

 また、地域別(本社所在地)では、「関東」が194社で構成比54.0%を占めた。なかでも「東京都」の割合が44.8%を占め、一極集中の状況が続いている。ただ、前年調査と比較すると、「関東」の割合が同3.3ポイント減となった一方で「東海」(8.6%)の割合が同2.1ポイント増加。そのほか、「北海道」(2.5%、同1.0ポイント増)、「中国」(2.8%、同1.1ポイント増)、「四国」(1.7%、同1.0ポイント増)といった地域でも割合が増加しており、構成比としては低いものの、「関東」以外の地域でもIPO機運が高まる兆しがうかがえる、としている。