『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか   護憲的改憲論という立場』(皓星社)

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 安倍政権と自民党の改憲の動きが加速している。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改憲の最初の発議を2年以内に行い、2回目の発議で9条の改定を実現したいとの考えを明らかにした。忘れていた"政界失楽園男"がいつのまにか自民党の改憲責任者になっているとは、時代も変わったもんだと言わざるを得ないが、それはさておき、国民の知らないところでコトはどんどん進んでいる。

 一方、護憲の動きは鈍い。メディアも評論家もまるで「憲法を守る」と発言することがタブーであるかのように、黙り込んでいる状況だ。

 ところが、そんななか、ゴリゴリの改憲派憲法学者がさまざまな場所で改憲の動きを批判し、日本国憲法を守るべきだと発言して、話題になっている。

 慶應義塾大学名誉教授の小林節氏(66)。35歳の助手のころから自民党の憲法改正論議に付き合ってきた筋金入りの改憲論者だ。安倍晋三首相の祖父でいまは亡き岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」にも最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた。

 そんな小林氏が、このところ安倍政権と自民党の改憲の動きに対して、こんな発言を連発しているのだ。

「96条改正は「裏口入学」。憲法の破壊だ」
「安倍政権の解釈改憲は憲法のハイジャックだ」
「権力者の側が「不自由だから」と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や「法の支配」を知らなすぎる」
「(自民党の改憲案は)明治憲法に戻ろうとする『時代錯誤』の一語に尽きる」
「国民全体を縛ろうとする憲法観が大間違い」

 いったいなぜ、小林氏は変節したのか。

〈今にして思えば「赤面の至り」のようないわば「右翼・軍国主義者」そのものの主張を本気で展開していた若き日の自分がおりました。あれは、多数決民主主義を信じ選良、すなわち政治家の倫理性に期待する自分の姿でした。しかし現実に権力者の傲慢に日常的に接し続ける中で、自分が変化していることが自覚でき、同時に、日本国憲法の真価を強くするようになりました〉

 これは、先ごろ出版された氏の著書『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』(皓星社)のまえがきにある一文だ。この本は、「憲法学者・小林節」の思考の変遷をたどることで、立憲主義とは何かを説き、現状の改憲論の危うさを解き明かす仕組みになっている。

 アメリカ仕込みの超現実主義を携えてデビューした若き日の小林氏にとって、現行憲法(とくに9条)を金科玉条のごとく扱う護憲派がしごく愚かしく見えた。憲法は国民の幸福を追求するための道具に過ぎず、時代の変化に応じて適宜バージョンアップするべきだ、というのが小林氏の持論だった。一言一句触ってはいけないというのは、神である天皇から下げ渡された明治憲法と同じ扱いではないか。「神=天皇」が「GHQ=マッカーサー」に代わっただけだ。そんな思いから小林氏は、当時の憲法学者としてはほとんど唯一といっていい「改憲論者」となった。

 そのころの改憲論者は、タカ派の軍国主義者や自民党でも右寄りの人たちばかりだった。そんななか、「憲法守って国滅ぶ」などの過激な言説で知られるようになった小林氏は「改憲を唱える憲法学者」として珍重され、講演や勉強会で引っ張りだこになる。以来30余年にわたって自民党改憲派の"知恵袋"として暗躍するが、この間に政治家側の世代交代が進み、二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。

〈私はこれで具体的な改憲論議を始める叩き台が出来たと、素直に喜んだ。しかし、中身を読んで、私は落胆し、遂には怒り出していた〉

 何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。議論の前提となる基礎知識すら共有できないのだから話にならない。改憲をこんな奴らにやらせたら、トンデモないことになるというのが小林氏の言い分だ。では、憲法とは、立憲主義とは何なのか。

〈そこで、いま、改めて原点を確認しておきたいが、憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。(中略)憲法は、主権者・国民大衆の中から例外的に選ばれて個人の能力を超えた力を託された人々(つまり権力者)が、人間の本来的な不完全性ゆえに、その権力を乱用することがないように、権力に歯止めをかける規範である〉
〈言うまでもないことであるが、心配だからあえて言うが、憲法とは、主権者・国民・大衆が、一時的に「権力」という大きな力を国民から託された権力者(つまり政治家と公務員)がその権力を濫用しないように「権力者に課した制約」である。それが権力者によって無視されたら、もはや日本も例えば北朝鮮と違いがなくなってしまう〉

 同書には、こうした表現が繰り返し出てくる。ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。また、第100条では国会が憲法改正を発議する要件を、(現行憲法96条で定められた両院のそれぞれ3分の2の賛成から)2分の1に緩和するとしている。権力者を縛るはずの憲法を権力者が"改悪"しやすいように手続き要件を緩和するというのだ。憲法や立憲主義に関する基礎的素養が備わっていないことの証だった。〈そこで、改憲論者である私も、最早これまでと思い、反対の論争を始めた〉のだ。

〈憲法は国家権力を縛るもので、国民を縛るものではないのに、議員たちは自分が明治天皇になったつもりで、勘違いしている〉
〈本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員(つまり現実の権力者たち)が自民党にも民主党にもいるが、このことに、一部の護憲派を除いて、世論もじつに鈍感というか従順である。この状況こそ憲法の危機であろう〉

 その典型が、国を愛する義務と、家庭を守る義務を憲法で規定しようとしているという、驚くべき事実である。小林氏は、日本に生まれた以上、日本人として愛国心をもつべきだし、家庭を守るのも当然であるという立場だ。だが、それを憲法で定めるというのは違うと主張する。それをしたら人権の中核である自由に対する強制になってしまうからだ。

〈まず、事柄の本質として、愛などというものは、各人の心の最も深い部分にある良心作用で、そもそも外部から「義務」として強制・介入できるものでも、してよいものでもない。例えば男女の愛について考えてみれば明らかなように、愛は、それを求める側がその(努力と)魅力で相手から引き出すべきものである〉

 当たり前だ。しかし、こんな簡単なことすら、いまの自民党の改憲派にはわからないのだ。

 もし、憲法で「愛国」の義務を課したらどうなるか。まず、国民に義務を課す以上、それを公平に実施するための法律が必要になる。例えば「愛国法」がつくられることになる。所管は文部科学省だろうか。そして、さらに政令、省令、通達、要綱などで、愛国心の具体的内容(例えば、日の丸に敬礼するとか、皇居の前ではおじぎをする......とか)と指導方法などが定められる。その上で、国民教育が実施され、その結果の評価が行われ、成績優秀の「愛国者」とそうでない「非愛国者」に分類され、非愛国者には再教育が課せられることになる。このシミュレーションは冗談ではない。きわめて標準的な法的推論だと小林氏は述べる。

 憲法で義務化するというのは、こういうことだ。前述の自民党草案では前文と24条で「家族は、互いに助け合わなければならない」と謳っている。そんなバカな。これでは、離婚はもちろん離婚を前提とした別居も違憲となってしまう。家庭内で口もきかない夫婦はいったいどうすればいいのか。最高法規に書かれている以上、「離婚処罰法」や「不仲処罰法」ができてもおかしくない。米倉涼子も、三船美佳も、そして改憲案立案の責任者"政界失楽園男"の船田元氏もみんな違憲になるという、冗談のような異常な話だ。

 これは「法は道徳に踏み込まず」という大原則を自民党が理解していないからだという。こうした"上から目線"の条文が全編を覆っているのが、自民党の憲法改正草案なのだ(小林氏は「改悪」と言っている)。憲法で国民を躾けようという発想は、国会議員が家業になっている世襲貴族のものだ、と小林氏は喝破する。

〈安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で、強いものが弱いものを支配する構造なんです。自民党の人たちは二世三世議員が多いから、自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えているんでしょう。だから国民に国を愛せだとか、いまの憲法は権利が多すぎて義務が少ないなんておかしな主張が出てくる〉

 先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理(国民主権、平和主義、人権尊重)は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良(バージョンアップ)しようという立場だ。

 9条についても、平和主義をより明確にするため全面的に書き直し、(1)侵略戦争の放棄、(2)自衛権の留保と自衛隊に対する文民統制、(3)国際貢献の用意――を明示するとしている。

 こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。

 いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を"自分ごと"として考えるべきではないだろうか。
(野尻民夫)