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東京急行電鉄(東急電鉄)とセグウェイジャパンは4月27日、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用したセグウェイの公道走行と試験運用の概要を発表した。

両社は、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法と道路運送車両法の規制の特例措置を申請。セグウェイの公道走行で民間が主体となって受ける規制緩和は「全国初」(両社)としている。

両社は、2012年より、異業種連携によるイノベーション創出を目指す「クリエイティブ・シティ・コン ソーシアム」内の活動を通じ、都市における次世代モビリティ活用のあり方について研究を進めてきた。

今回の規制緩和を通じて、セグウェイジャパンが提供する「Segway PT」シリーズなどを利用し、田園都市線・大井町線の二子玉川駅周辺エリア(東京都世田谷区)にて、2015年度上期にシティガイドツアーを開始する。

今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東急線沿線の他地域へ展開も視野にいれた幅広い活動を進めていくとしている。