日本の「免税システム」がすごい！・・・外国人観光客の「感性消費」を実現＝韓国メディア
記事によると、スポーツ東亜の記者が先週末、日本で開かれた観光イベントの取材で大阪心斎橋を訪れていた時のことだったという。心斎橋は外国人観光客にも必須の“訪問スポット”として知られており、アーケード商店街には、飲食店をはじめとする雑貨店やファッション店など様々な店舗があり、外国人観光客も数多く見かけることができたという。
その光景とは、「免税」と書かれたレジでは、中国人観光客が店員にパスポートを見せると、その場で消費税の８％を割引してくれていたという。すなわち、税金還付を購入現場でしてくれるということだ。
通常、韓国をはじめとする多くの諸外国では、税金を還付してもらうためには、空港の税関窓口に領収書や証明書を持って行き、承認を受けた後、再び別の窓口に行ってお金を受け取らなければならない。手続きだけでも複雑で時間がかかるうえ、その領収書や証明書を出国するまで持っていなければならないというシステムだ。
しかし、日本ではこのような手間がかかる手続きを簡素化し、買ったお店で還付できるシステムを導入しているお店が増えてきているという。すなわち、外国人観光客が気軽にショッピングできるよう配慮した「感性消費」を実現させていると伝えた。
また、記事は、昨年１０月からは免税対象ではなかった「一般医薬品・化粧品・食料品」も購入額が「５００１円以上」であれば免税対象になるとし、特に韓国人・中国人観光客にスポットをあて、このようなシステムが導入されているようだと伝えた。
これについて、韓国観光公社日本支社の関係者は「日本は交通機関、宿泊施設、飲食店などの優れた観光インフラを持っていても、国内市場に比べて海外市場には無関心な方であったが、最近では中国をはじめとする外国人観光客誘致に力をいれだした」とし、「韓国の観光業界を心配している」と述べたと報じた。（編集担当：李樹香）（写真はイメージ。サーチナ編集部撮影）
