投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の4月20日〜4月24日の動きを振り返りつつ、4月27日〜5月1日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。23日には一時20252.12円と15年ぶりの高値水準を更新している。週初はギリシャの債務問題への懸念が再燃するなか、欧米市場の不安定な流れを受けて、日経平均は19500円を割り込む局面をみせた。しかし、翌日には中国の景気刺激策を好感した欧米市場の上昇のほか、4月末の日銀会合での追加緩和期待が強まるなか、金融セクターの強い値動きが目立った。

 TOPIXは7年5ヶ月ぶりの高値を更新し、日経平均はTOPIXに引きずられる格好から、19900円を回復。その後も海外勢とみられる買いにより、銀行、その他金融、保険といった金融関連の強い値動きが続く中、22日には幻のSQ値となっていた4月SQ値20008.47円をクリアしている。週末こそ利益確定に押される格好から3ケタの下落となったが、2万円を割り込まず、底堅い展開となった。

 今後本格化する決算発表を前に、注目された日本電産<6594>については、コンセンサスを下回ったことで売りが先行したが、売り一巡後に切り返しをみせており、年初来高値を更新。増益ながらもコンセンサスを下回り、売られたところが買いのタイミングとして意識されてくる格好。また、上方修正を発表したソニー<6758>についても、いったんは利益確定の流れが強まったものの、翌日には反発をみせるなど、押し目買い意欲の強さが窺えた。

 今週から主要企業の決算発表が本格化する。また、祝日を挟むほか、ゴールデンウィークに突入するため、短期的な商いが中心になりやすい面はありそうだ。また、28日、29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。29日には1-3月期の米国内総生産(GDP)が発表される。そして30日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。FOMCについては利上げ開始時期に関する発言などが注目される。金融政策決定会合では、ここ最近の銀行株の上昇などをみると、追加緩和への期待感なども根強かったと考えられるため、思惑的な商いが強まりそうである。

 主要企業の決算については、日本電産<6594>やソニー<6758>などをみると、売り一巡後の押し目狙いが有効に映る。また、熊谷組<1861>が7年ぶりの復配を発表するなど、業績回復に伴って株主還元策に力を入れてくる企業も目立つ。高ROE銘柄は割高との見方がされているが、決算での低ROE銘柄の姿勢の変化が注目されやすいだろう。