適度な日光浴がくる病予防にshutterstock.com

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 幼児のくる病の増加が注目されている。以前には、くる病は学会報告などでも、非常に珍しい病態と考えられていた。ところが2000年に入ったあたりから増加傾向を示し、埼玉県内の総合病院に勤務する小児科医によると「ごくありふれた病気となっている。特に子供のくる病が目立つのではないか」と話す。このくる病増加のルーツに一つの目立たない事実が隠されていた。

 くる病とは、ビタミンDの欠乏や代謝異常などによって、骨が石灰化してもろくなってしまう病気だ。カルシウムやリンなどのミネラルの代謝や恒常性の維持、骨の代謝に関係しており、不足すると子供ではくる病、成人では骨軟化症などが起こることが知られている。本来、ビタミンDは、魚介類などの食品に含まれているが、コレステロールを材料に皮膚から吸収する紫外線によって体内で合成することもできる。

 昨年放送のNHK「あさイチ」では、2000年ごろから「くる病」の患者が増え始めていると特集された。この中で東京大学大学院の北中幸子准教授が、「最近、関東地方の健康な子ども、69人の血中ビタミンD濃度を調べた結果。およそ4割の子どもで、不足していた。くる病が増えている原因は、ビタミンD不足の子どもが多いからだ」と指摘。さらに、ビタミンD不足の原因として母乳育児の広がりも原因のひとつだとしている。

 こうしたビタミンD欠乏はどうして引き起こされたのか?実は大雑把で、結論ありきの霞ヶ関のある委員会での議論にその始まりを見ることができる。

母子健康手帳から「日光浴」が消された日

 1997年11月4日、厚生省(当時)の中央児童福祉審議会母子保健部会が開かれた。その議題は主に2つ。‐児(幼児)の肥満とやせの判定表・図について∧貉匏鮃手帳の改正について。この会議でその後の子育てに大きな影響を与える重要な決定がなされていた。

 この会議の翌年、厚生省は紫外線が皮膚に与える害が大きいとして、母子健康手帳からも「日光浴」という言葉を削除した。それまでの母子健康手帳では、子育てについて「外気浴や日光浴をしていますか」という文言があったが、改訂版では「日光浴」を削り、単に「外気浴をしていますか」との表現に変えた。

 厚生省の説明では「紫外線の害が学会で報告されている。赤ちゃんを外気や温度差などに慣らすのは外気浴だけで十分」とされている。小さいころから紫外線を多く浴びた人ほど皮膚がんの発生率が高い――というオーストラリアなどでの調査を踏まえた判断だ。

 ところが、当時の母子保健部会の議論では、「一般的な日常生活、これはおよそ常識的な線があると思うが、赤ちゃんを真っ裸にして直接日光にさらすとか、朝から晩まで裸で外で遊ばせるとか、そういうことがなければ大きな問題を生まないのではないか」「コーカシアンと違って、皮膚がんの発生率が黄色人種において最近になってどのくらい増えたかどうか、はっきりとしたデータが欲しい」「皮膚科の議論は遺伝的な劣勢の遺伝子を持っている人たちのリスクが高い。そういうのを除けば、ほとんど問題にならないと考えられる」と参加した委員からの指摘が相次いだ。

 さらには「病理的な立場だけではなく、暮らしの視点で密室の中での保育に過ぎることが心配。(日光浴という言葉は)ぜひ残していただきたい」とまで発言した委員がいる。

皮膚がんの発症率は人種や地域によって違う

 この時代に紫外線による皮膚がんの危険性に対する一大キャンペーンがはられている。人は紫外線を大量に浴びると細胞の遺伝子が傷ついてしまう。通常であれば2日間ほどで修復されるが、極度の紫外線を浴びてしまえば遺伝子が正常に回復せず、皮膚がんを発症する確率が高まる。

 しかし、委員が指摘しているように、オーストラ リアで皮膚がんに罹りやすい人はオーストラリアに住んでいる白人だ。現地に住んでいる黄色 人種や原住民のアボリ人が皮膚がんに罹る率は白人に比べ約150分の1と言われる。肌の違いが皮膚がん発生率の最 大の原因だ。人種の違いや気候、地理的な違いを考慮に入れない議論だけが暴走していた。

 会議の最後、厚労省サイドは、「母子健康手帳の改正の分については、一部事務局といいますか、厚生省に宿題を残させていただいてしまいましたけれども、基本的には原案どおり改正していくという方向で、この部会の御了承をいただいたということにさせていただきます。どうも長い間ありがとうございました」と強引に原案通りの改正で押し切った。

 この会議でも厚労省が用意した資料となった『子どもの皮膚と太陽光線』(DHC、1996年4月出版)の著者市橋正光氏は、当時神戸大学の教授であり日本皮膚科学会などで絶大な影響力を持っていた。また資生堂の元学術部長の佐藤悦久氏も『紫外線が私たちを狙っている』を1999年に出版した。

 この会議と前後して、資生堂、ピジョン、花王、カネボウなどのメーカーが次々と乳幼児向け日焼け止めクリーム、UV化粧品などを発売している。日焼け止め関連市場は、2000年代以降、一大キャンペーンの後押しがあって順調に拡大、2013年度の売上高は、前年度比11.2%増の407億円となっている。

 なぜ厚労省は結論を急いだのか?今となってはわからぬままだが、太陽光線の紫外線を浴びることで人は健康に欠かせないビタミンDが生成される。子供たちのくる病急増がこの会議の延長線上にないと言い切れるのか。少なくとも一般の国民には何の利益も生まなかった判断だと言えるのではないか。
(文=編集部)