大韓航空のナッツ・リターン事件をめぐり、前副社長の趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告と大韓航空を相手取り、米国で提訴した女性乗務員が、経営者一族に対する“特別教育”があったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。(イメージ写真提供:(C)senohrabek /123RF.COM)

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 大韓航空のナッツ・リターン事件をめぐり、前副社長の趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告と大韓航空を相手取り、米国で提訴した女性乗務員が、経営者一族に対する“特別教育”があったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 乗務員のキム・ドヒ氏は22日、米ニューヨーク州クイーンズタウン裁判所に損害賠償訴訟の追加訴状を提出した。

 訴状でキム氏は、KIP(KAL+VIP)サービスについて供述した。KIPはもともと大韓航空のVIP客を指すものだが、訴状では経営者一族のことを指していた。

 キム氏によると、乗務員たちは趙被告の搭乗日前、2014年12月2日に4時間、3日に1時間に渡り「ロイヤルファミリーサービス」と呼ばれる特別教育を受けた。

 具体的には、趙被告に使用してはいけない言葉や、搭乗時の歓迎音楽のボリューム、スープの最適温度、荷物の保管位置や方法などで、主に趙被告の個人的な好みに沿った内容だったという。

 このような細かな指定があったことから、キム氏は趙被告が搭乗すると、直ちにマカダミアナッツを提供。しかし提供の方法をめぐり、趙被告から丸めた紙で繰り返し顔や胸を叩かれたり、引っ張られたりする身体的な暴力、悪口などの言語的暴力を受けたという。

 キム氏はこのような内容を、訴状に詳しく記述した。

 大韓航空側は、特別教育について「趙前副社長が搭乗する前に注意事項を伝えていたのは確か」だとし、内容は「過剰だった」との認識を示した。

 キム氏は3月中旬に半年間の休職を申請した。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:(C)senohrabek /123RF.COM)