三井物産<8031>のディーゼルエンジンの排気微粒子除去装置(DPF)データ捏造(ねつぞう)問題で、同社が設置した「DPF問題委員会」(岡村泰孝委員長・三井物産社外監査役)は、24日付で答申書をまとめた。 

 事件の原因と背景については◇会社上層部の努力にもかかわらず、社長の意識が現場の隅々にまで浸透していなかった◇三井物産は成果第一主義という声もあり、現場にはコンプライアンス(法令遵守)とのせめぎあいがあったのではないか−などと、社内の体制や社員の意識に問題があったと指摘。

 再発防止策として、コンプライアンス意識の確立と内部統制の強化を挙げ、「関係会社まで含めた体制構築が極めて重要」とし、再発防止策の達成状況についても、「1年後に社外取締役等外部からの評価を受けることも考えるべき」と提言した。【了】