三井物産<8031>がディーゼルエンジンの排気微粒子除去装置(DPF)の試験データを捏造し、基準に適合しない装置で東京都などの指定を受けた問題で、同社は25日、槍田松瑩(うつだ・しょうえい)代表取締役社長をはじめ、常勤の取締役の報酬減額を、同日開かれた臨時取締役会で決定したと発表した。

 槍田社長は月額報酬の50%、DPFの部門担当取締役とコンプライアンス担当取締役は30%、他の常勤の取締役6名は20%を、それぞれ3か月減額する。

 昨年11月の問題発覚後、同社は外部の弁護士を委員長とする調査委員会を発足させ、虚偽データ作成に関与した社員の懲戒解雇処分を行っていた。その後、会社上層部の管理監督責任を客観的に審査してもらうため、社外監査役ら5人によるDPF問題委員会を設置。その答申を受け、今回の決定に至ったと説明している。【了】