新入社員は「初任給の重み」を実感?

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 今年の新入社員は、より「初任給の重み」を実感しているかもしれない。

 民間調査機関の労務行政研究所が4月23日に速報集計した「初任給調査」によると、上場企業218社の初任給平均は、大卒で20万8722円、高卒で16万3689円となり、いずれも前年より1000円以上増えた。

 注目すべきは、初任給を前年度と同額に“据え置き”した企業が58.7%となり、昨年度の75.8%より大幅に下がっている点。つまり、続々と初任給の引き上げを決める企業が増えているのだ。

「昨年から輸出産業を中心に業績が回復した企業が多く、大手を中心に労使交渉でベースアップの実施が相次いだため、それに伴って初任給の引き上げも行われている」(労務行政研究所の調査員)

 この据え置き率は、リーマンショック後の2009年以降9割台の高い水準で推移していたことを考えれば、企業の「賃上げムード」は目に見える形で広がってきたといえる。

 金融業やサービス業の中には2万円以上のアップの企業も珍しくないうえ、人手不足に悩む外食業界では30万円以上の初任給を提示する大手チェーンまである。

「優秀な学生を獲得したいのはもちろん、就活の後ろ倒しで短期間での採用を迫られているため、とりあえずお金で学生を釣る傾向が強まっている」(大手小売りの人事担当者)

 だが、「初任給が高いからといって喜んでばかりはいられません」と話すのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

「いまや年齢とともに右肩上がりの賃金カーブが期待できる時代ではなく、それは新入社員も同じです。いくら初任給が高くても、その後は役割評価など成果主義の度合いが高まり、毎年給料をリセットする“洗い替え方式”をとる会社も増えました。

 そんな賃金体系の会社では、たとえば初任給が30万円だとしても、30歳になっても基本給は積み上がらず、逆に下がる可能性すらあるのです」(溝上氏)

 特に、IT、外資系企業や勢いのあるベンチャー企業などは、いつまでも新入社員気分でいると、あっという間に同期との給料格差が広がってしまうという。

「日本企業は実務経験がなくてもそれに準じる知識や意欲を評価する〈ポテンシャル採用〉が一般的ですが、最近は大手企業の中にも外資系並みの〈JOB型採用〉を取り入れるところが増えてきました。

 つまり、学生時代から語学に堪能なグローバル人材や、コンピューターに精通した人など、事業戦略のターゲットに合わせて学生を絞り込む“新卒即戦力人材”の採用にシフトする企業が登場しているのです。

 そういう会社では、入社して1年もたたないうちから専門性や具体的な能力を求められ、すぐに給料の評価基準に結び付いてしまいます」(溝上氏)

 新人だからといって「給料は一人前、仕事は半人前」では済まされない厳しい時代なのだ。