本誌は今回、東京商工リサーチから発表された。「2014年 全国社長 出身地・出身校調査」に注目した。これは同社が持つ企業データベース約269万社(2014年12月時点)の代表者データから出身地や出身校を抽出し集計したものだ。

 出身地別データで興味深い結果が出た。各都道府県の人口を考慮し、出身地別の社長数を各都道府県の人口(総務省「人口統計」2013年10月1日時点)で割り「輩出率」を算出したところ、1位となったのは徳島県。以下、山形県、香川県、秋田県、愛媛県と続く。意外にも東北・四国が上位を占め、下位には埼玉県(47位)、千葉県(46位)、神奈川県(45位)と首都圏の県が並んだ。

 何がその差を生んだのか。全国学力テストで7年連続トップの秋田県や、学習塾数の人口比が高い徳島(1位)、香川(3位)、愛媛(4位)は教育県として知られる。山形県は江戸時代から交易で港町が栄え有能な商人を輩出してきた。社長数が多いのにはそうした地域性が指摘されるが、このデータはネガティブな要因も潜んでいる。東京商工リサーチ情報本部の関雅史・課長が分析する。

「1位の徳島県は、企業の開業・廃業数がともに全国平均を大きく下回り、産業の新陳代謝が停滞している。さらに人口も16年連続で減少している。2位の山形も同様で、1985年に126万人だった人口は2015年には112万人にまで減少しました。これらの県では分母が小さくなったことで相対的に社長輩出率が高まっている側面がある」

 四国・東北の社長輩出率の“躍進”は、皮肉にも地方の「過疎化」の反証といえるのだ。

※週刊ポスト2015年5月1日号