国土交通省が設置した「土砂災害警戒情報に関する検討委員会」(座長・廣井脩東京大学大学院教授)は24日、「都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き」の素案をまとめ、同省内で説明会を開いた。

 「手引き」は、「都道府県と気象庁が土砂災害警戒情報を共同発表する際の基本的な考え方、土砂災害警戒情報の作成・発表作業の流れ、体制やシステムなど運用に向けて整えるべき事項」を示したもの。

 説明会には地方整備局や都道府県の担当者など約90人が出席。活発な質疑応答が行われ、「気象台と都道府県砂防部局の両方が同じシステムを持つのは合理的ではないのではないか」との質問に対して、同委員会は「二つのシステムを持つ利点として、データの共有により情報の精度を高め、どんな状況にも対応できる。相互チェック機能としても役立つ」と、理解を求めた。

 今回の説明会での質疑を踏まえて、「手引き」の最終版が改めて公表される予定。【了】