投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、4月20日〜4月24日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国議会での貿易促進権限法案の審議、24日のユーロ圏財務相会合に向けたギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、28日の日米首脳会談に向けたドル高・円安抑制への警戒感から上げ渋る展開が予想される。

 しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額への期待は維持されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。リスク要因としては、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。

【貿易促進権限法案】
 米国議会で、オバマ米大統領に環太平洋経済連携協定(TPP)などの通商交渉権限を一任する「貿易促進権限法案」が審議される。貿易促進権限法案には、通商交渉相手国の為替操作防止に向けた条項が盛り込まれているものの、法案が成立した場合、TPP交渉が進展する可能性が高まることになり、ドル高・円安要因となる。

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日米が参加しなかったことで、米国及び日本が主導して中国が参加していないTPPの早期妥結の可能性が高まりつつある。

【ユーロ圏財務相会合】(24-25日)
 国際支援団によるギリシャ政府に対する融資実行の可能性が低下していることで、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まりつつある。国際支援団は、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥っても、ユーロ圏に留める措置を検討している模様で、第3次救援プログラムの可能性に注目することになる。

【日米政権のドル高・円安抑制スタンス】
 28日の日米首脳会談に向けて、日米政権によるドル高・円安を抑制する動きが警戒されている。安倍政権は、26日の統一地方選挙に向けた地方企業への配慮、ドル高で打撃を受けている米国の製造業やTPPを審議する米国議会への配慮から、円安を抑制する姿勢を強めている。

 米国議会では、ドル高への警戒感が高まっており、貿易促進権限法案が成立するか否か注目されている。

 4月20日-24日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)3月貿易収支 22日(水)午前8時50分発表
・予想は、+446億円
 参考となる2月貿易収支は-4246億円。赤字額は前年同月比-47.3%と大幅に減少し
た。原油安や輸出の持ち直しが要因。2月の輸出額は6カ月連続で増加した。3月については、輸入額が減少、輸出額は増加する可能性があるため、貿易収支は黒字転換する可能性がある。

○(米)3月中古住宅販売件数 22日(水)午後11時発表
・予想は501万戸
 参考となる2月実績は前月比+1.2%の488万戸となったが、市場予想をやや下回った。販売価格の中央値は20.26万ドルで前年同月比+7.5%。販売価格の上昇は在庫水準が低いことが関係している。3月については大幅な増加は予想されておらず、市場予想は妥当な水準か。

○(米)3月新築住宅販売件数 23日(木)午後11時発表
・予想は、50.9万戸
 参考となる2月実績は、前月比+7.8%の53.9万戸。市場予想を大幅に上回り2008年2月以来の高い水準となった。2月は北東部の販売が急増、中西部と西部は減少した。3月については北東部の販売が反動減となる可能性が高い。2月実績を下回る見込みだが、50万戸を上回る可能性がある。

○(米)3月耐久財受注 24日(金)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.6%
 参考となる2月実績は前月比-1.4%で事前予想に反する結果となった。輸送機器の減少が影響したようだ。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は、前月比-1.4%で6カ月連続の減少を記録した。3月については全体の数字はプラスになる見込みだが、大幅な受注増は期待できない。

 主な発表予定は、22日(水):(米)2月FHFA住宅価格指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:117円00銭-122円00銭