東京地方裁判所(資料写真)
 フジテレビジョン<4676>を割り当て先とするニッポン放送<4660>の新株予約権発行決定に対し、ライブドア<4753>は24日、「既存株主の持ち分を希薄化させる上、増資後の資金使途が未定であることなどは不当」として、発行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。

 法廷で争われる場合に焦点になるとみられるのは、ニッポン放送が新株予約権を発行する理由の正当性。商法では、正当な資金調達の理由なく不公正な株式発行が行われる場合に、株主に差し止める権利を認めている。

 ライブドアは◇大量の新株予約権発行は既存株主の持ち分を大きく希薄化させる◇調達予定額の2967億円はニッポン放送の時価総額を大きく上回る金額であり、その使途の大部分は未定−などを理由に、ニッポン放送の一般株主に対して大きな損害を与え得る不公正な発行であると主張。「フジテレビの意を受けて動いたニッポン放送経営陣が、当社を排除する目的だけで取った手段と思われる。一部の株主の支配権を維持することを目的としており、一般株主の価値を毀損(きそん)するおそれが高い」と訴えている。

 ニッポン放送は発行理由として◇フジサンケイグループからの離脱を余儀なくされた場合、自社の企業価値に大きな悪影響がある◇マスコミとしての高い公共性の確保−を挙げ、新株予約権の発行は適法と主張。フジテレビの日枝久会長も23日の会見で、「(訴訟になるなら)堂々と受けて立つ。一連の買い付けを含め、司法の場で全体像がどう判断されるか世に問いたい」と述べた。【了】