自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は17日、テレビ番組に関してNHKとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。

BPO政府関与 言及

 また同氏は、NHKと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構(BPO)について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。

 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年5月放送のNHK「クローズアップ現代」と、3月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法4条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。

 一方、同法は3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めており、自民党の事情聴取調査と川崎氏の発言は、政権党の番組への「干渉」になり、放送法に抵触します。

 また放送界が自主的につくった第三者機関であるBPOの改組や政府関与を検討するとの意向も、放送法の精神に反します。放送法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」という原則をうたっており、川崎氏の発言は、政府権力からの自立という放送法の原点を踏みにじるものです。