<資料>
 安倍総理のブレーンとされる浜田内閣官房参与(エール大学名誉教授)が13日、「(購買力平価からすると)120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」と語ったことが注目を集めた。

 浜田氏は118円程度で推移していた昨年11月下旬には、一部のメディアで「1ドル=120円程度の円安は、日本経済全体ではプラスとの認識を示した」と報道されていた。これは、宗旨替わりしたということなのかといえば、そうではないだろう。

 浜田氏は14日、あるメディアの電話インタビューで、「130円に行くと問題か」という質問に、以下のように答えていた。

「そういうことは長続きしないか、あるいは一種のバブルみたいなのが起こってガクッと修正ということになるから125、130円になるだろうと思っている人はある程度本当かなと注意してみなくちゃいけないんでしょうね」。

「資産価格だから、10%、20%離れることはいつでもあると思う。ですから120円くらいに行くのにそんなに心配することないんだけど、それがどんどん加速するという期待はファンダメンタルズから離れている」。

※<資料>はコチラ⇒http://hbol.jp/?attachment_id=34781

 ドル/円の日米生産者物価で計算した購買力平価は足元で100円程度<資料参照>。従って120円はそれを20%程度上回っている計算になる。以上からすると、浜田氏は、120円程度までがファンダメンタルズを反映した円安の限界であり、それを超えると「バブル」でその後の反動リスクが大きくなるとの考えなのではないか。

 ただ1980年代後半以降では、生産者物価の購買力平価こそが円安の限界圏だった。足元の120円程度の円安は、そんな円安限界圏を20%程度上回っているのだから、これがすでに「バブル」の可能性もあるのではないか。(了)

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【吉田 恒氏】
1985年、立教大学文学部卒業後、投資情報会社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。
著書に『FX7つの成功法則』(ダイヤモンド社)など

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