今年3月、訪日した独メルケル首相と会談する安倍晋三首相(首相官邸ホームページより)

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 安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。

 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。

 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。

 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。

 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始める。

「私が離れようとしているこの国は、2010年の1月に私が到着した国とは別のそれになっている。表面上は同じように見えるけれども、日本社会の雰囲気──それは最後の1年間の私の記事に一層反映されているのだが──は、ゆっくりと、しかし著しく変化していっている」

 ゲーミス記者は、日本の指導者層の思惑と海外メディアの報道との間に「ズレ(gap)」が生じ、日本にいるジャーナリストたちの仕事を難しくさせていると書く。そしてこう続ける。

「そのズレは、安倍晋三首相が牽引する、ある歴史修正の動きによってもたらされているものだ」

 FAZは、政治的には保守、経済的にはリベラルな立場の新聞だとゲーミス記者は前置きしつつ、それでも、同紙は、安倍首相の歴史修正主義は危ないものであるという見方を示してきたという。

「ドイツならば、自由民主主義者が侵略戦争の責任を否認するなんて想像もできないことだ。もし、ドイツにいる日本人が不快な経験をしているとすれば、それはメディア報道のせいではなく、ドイツ人の歴史修正主義に対する嫌悪感のせいだ」

 ゲーミス記者によれば、民主党政権下でも、海外ジャーナリストたちはときに政府のスタンスを批判することをためらわなかったが、当局は議論することを歓迎し、なんとか理解を深めるよう努力をしていたという。しかし、2012年の12月の選挙から、事情が変わった。安倍首相はfacebookのような新しいメディアは喜んで受け入れたが、当局は情報公開へ向けての理解を示さなかった。麻生太郎などは決して海外のジャーナリストと話そうとはしなかったし、膨大な財政赤字についての質問にも答えようともしなかったという。

「実際、海外特派員から官僚へ聞きたいことは長いリストになった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正、若者世代のための機会、地方の過疎化。だが政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった。そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、"反日"などと言われた」

 そして、外務省は露骨な圧力を行使するようになる。ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判したところ、ゲーミス氏、そしてFAZ本社に対して、デマ攻撃を仕掛けてきたのだという。

「私が書いた安倍政権の歴史修正主義に対して批判的な記事が掲載されたあと、海外政治部のシニア編集者のもとをフランクフルトの総領事が訪れて"東京"からの抗議を渡した。中国の反日プロパガンダに利用されていると苦情を訴えたのだ」

 その編集者が総領事に記事の誤っている点についての説明を求めたが、無視され、さらに外交官はこう言ったという。「金が絡んでいると疑わざるをえない」。ゲーミス記者はこう激怒する。

「それは私とその編集者と、そしてFAZへの侮辱だ。私の書いた記事の切り抜きをフォルダから出しつつ、外交官は、中国のプロパガンダ記事を書かねばならないのは中国へのビザ申請を認めてもらうためではないのかと解釈していた。
 私が? 北京へ行くために金で雇われたスパイだって? 私は中国へ行ったこともなければ、ビザの申請すらしたこともない」

 なんと、総領事がネトウヨのような幼稚な陰謀論でドイツのメディアに抗議していたのである。これが事実なら、これこそが日本の恥さらしだろう。

 もちろん、外務省はこれまでも、領土問題や慰安婦問題を報じた海外メディアに対して、アプローチをしていた。たとえば、ゲーミス記者は民主党政権時代の2012年に元慰安婦をインタビューし、竹島を訪問しているが、そのときは、外務省から食事と討論の場を提供され、竹島が日本の領土であることを説明する10数ページほどの書類を受け取ったという。

「2013年の安倍政権時、私が三人の慰安婦へのインタビューを書いたあと、もう一度呼ばれた。またもや昼食付きの招待で、やはり総理見解を理解するための情報を受け取った」

 ようするに、外務省は慰安婦報道をした海外特派員に、接待による懐柔を行っていたのだ。ところが、その後、外務省は懐柔だけでなく、強硬な抗議活動もプラスするようになる。ゲーミス記者はこう証言する。

「2014年に事態は変わったように思えた。外務省の役人たちが公然と批判的な報道を攻撃し始めたのだ。総理のナショナリズムが中国との貿易に影響を及ぼすという記事を書いたあと、私は呼び出された。私は彼らに政府公式統計を引用したにすぎないと言ったが、彼らの反論はその数値はまちがっているというものだった」

「総領事がFAZの編集者と会合をする(※引用者註 前出のネトウヨ的抗議のことだと思われる)2週間前のこと、私は外務省の役人たちとランチをしていたのだが、そこで彼らは、私が記事で使った"歴史修正"という言葉と、安倍のナショナリスティックな方針が"なにも東アジアに限った話ではなく、日本を孤立に導く"という意見に抗議してきた。(略)私が、ドイツメディアがとりわけ歴史修正主義に対して敏感である理由について説明しても、誰も耳を貸さなかった」

 この頃には、政府当局から海外特派員へのランチは増え、さらには、海外特派員のトップが海外から招待されるようになったという話も聞いたという。

 本サイトでも既報の通り、安倍政権は海外広報戦略に非常に力を入れている。

 昨年8月には総務省でも「NHK海外情報発信強化に関する検討会」が立ち上がった。さらには今年にはいって、自民党内で組織された国際情報検討委員会が「新型国際放送」の創設を検討する方針を打ち出した。

 この背景にはもちろん、日本の戦争犯罪を否定し、竹島、尖閣諸島を日本固有の領土とする主張を全世界に発信したいという安倍首相、官邸の意志がある。

 おそらく今回のゲーミス記者、FAZへの外務省の圧力、その官邸に外務省が尻を叩かれた結果、と考えてまちがいないだろう。

 しかし、「言論の自由」についての意識が高い海外メディアに対しいくら圧力をかけても、あるいは、日本の戦争犯罪を欧米諸国に北朝鮮のような一方的なプロパガンダをいくら展開しても、逆効果になるだけだろう。やればやるほど、日本の右傾化と歴史修正主義への警戒心がどんどん世界に広がっていく。

 安倍官邸がそのことをまったくわかっていないのは、首相のオツムが戦前の軍部や北朝鮮の独裁者とそっくり同じ構造をしているからだろう。はっきり言うが、こんな首相を戴いていることこそが日本の最大の恥である。
(野尻民夫)